支払利息
連結
- 2008年12月31日
- 2億4300万
- 2009年12月31日 +28.81%
- 3億1300万
- 2010年12月31日 +23.64%
- 3億8700万
- 2011年12月31日 +16.8%
- 4億5200万
- 2012年12月31日 -1.55%
- 4億4500万
- 2013年12月31日 -8.76%
- 4億600万
- 2014年12月31日 +7.64%
- 4億3700万
- 2015年12月31日 +7.55%
- 4億7000万
- 2016年12月31日 +43.62%
- 6億7500万
- 2017年12月31日 +0.3%
- 6億7700万
- 2018年12月31日 +10.04%
- 7億4500万
- 2019年12月31日 +14.36%
- 8億5200万
- 2020年12月31日 +11.03%
- 9億4600万
- 2021年12月31日 +25.69%
- 11億8900万
- 2022年12月31日 +3.95%
- 12億3600万
- 2023年12月31日 -5.91%
- 11億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。2024/03/28 9:26
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△292百万円、セグメントに配分していない全社資産31,882百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 外食事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、16百万円が含まれております。2024/03/28 9:26 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失2024/03/28 9:26
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 減価償却費相当額 1,221百万円 1,043百万円 支払利息相当額 322百万円 271百万円 減損損失 19百万円 - - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外収益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,514百万円減少(△76.4%)し、467百万円となりました。また、営業外費用は、持分法投資損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ742百万円減少(△36.8%)し、1,275百万円となりました。2024/03/28 9:26
この結果、経常利益は5,266百万円(前期比+144.2%)、EBITDA(経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息)は4,405百万円増加(+53.5%)し、12,635百万円となっております。当連結会計年度については、外食や宿泊需要の回復に伴う既存事業の収益改善や構造改革の効果などにより、前期に対して大幅な増益となりました。中期経営計画(2022年~2024年)の最終年度にあたる次期においては、引き続き「既存事業の収益性向上」「戦略的事業の創造」を戦略骨子とし、既存事業への積極的な投資と新規事業の育成などの各種施策を推進してまいります。
(特別損益及び税金等調整前当期純損益)