有価証券報告書-第75期(2023/01/01-2023/12/31)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
食品事業における工場機械装置等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額等
(イ)未経過リース料期末残高相当額
(ロ)リース資産減損勘定の残高
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(イ)減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
食品事業における工場機械装置等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 取得価額 相当額 (百万円) | 減価償却累計額 相当額 (百万円) | 減損損失累計額 相当額 (百万円) | 期末残高 相当額 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 28,222 | 22,233 | 19 | 5,970 |
| 合計 | 28,222 | 22,233 | 19 | 5,970 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 取得価額 相当額 (百万円) | 減価償却累計額 相当額 (百万円) | 減損損失累計額 相当額 (百万円) | 期末残高 相当額 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 24,861 | 20,042 | 19 | 4,800 |
| 合計 | 24,861 | 20,042 | 19 | 4,800 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
(イ)未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年以内 | 1,392百万円 | 1,208百万円 |
| 1年超 | 7,029百万円 | 5,821百万円 |
| 合計 | 8,421百万円 | 7,029百万円 |
(ロ)リース資産減損勘定の残高
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 期末残高 | 19百万円 | 8百万円 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 支払リース料 | 1,837百万円 | 1,608百万円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | - | 10百万円 |
| 減価償却費相当額 | 1,221百万円 | 1,043百万円 |
| 支払利息相当額 | 322百万円 | 271百万円 |
| 減損損失 | 19百万円 | - |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(イ)減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 1年以内 | 3,556百万円 | 3,837百万円 |
| 1年超 | 47,878百万円 | 45,325百万円 |
| 合計 | 51,434百万円 | 49,162百万円 |
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 1年以内 | 69百万円 | 67百万円 |
| 1年超 | 396百万円 | 343百万円 |
| 合計 | 465百万円 | 410百万円 |