有価証券報告書-第66期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
① 未経過リース料期末残高相当額
② リース資産減損勘定の残高
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 取得価額 相当額 (百万円) | 減価償却累計額 相当額 (百万円) | 減損損失累計額 相当額 (百万円) | 期末残高 相当額 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 37,053 | 16,111 | - | 20,942 |
| 機械装置及び運搬具 | 28 | 13 | 14 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 6 | - | 0 |
| 合計 | 37,089 | 16,131 | 14 | 20,944 |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 取得価額 相当額 (百万円) | 減価償却累計額 相当額 (百万円) | 減損損失累計額 相当額 (百万円) | 期末残高 相当額 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 37,053 | 17,973 | - | 19,080 |
| 合計 | 37,053 | 17,973 | - | 19,080 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
① 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,692百万円 | 1,711百万円 |
| 1年超 | 23,456百万円 | 21,745百万円 |
| 合計 | 25,148百万円 | 23,456百万円 |
② リース資産減損勘定の残高
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 期末残高 | 2百万円 | - |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 支払リース料 | 2,638百万円 | 2,567百万円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 8百万円 | 2百万円 |
| 減価償却費相当額 | 1,941百万円 | 1,863百万円 |
| 支払利息相当額 | 935百万円 | 875百万円 |
| 減損損失 | - | - |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 1年以内 | 1,268百万円 | 1,229百万円 |
| 1年超 | 9,962百万円 | 13,200百万円 |
| 合計 | 11,231百万円 | 14,429百万円 |
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 1年以内 | 57百万円 | 34百万円 |
| 1年超 | 55百万円 | 21百万円 |
| 合計 | 113百万円 | 55百万円 |