有価証券報告書-第67期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年12月31日)

	取得価額 相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	減損損失累計額 相当額 (百万円)	期末残高 相当額 (百万円)
建物及び構築物	37,053	17,973	-	19,080
合計	37,053	17,973	-	19,080

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	取得価額 相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	減損損失累計額 相当額 (百万円)	期末残高 相当額 (百万円)
建物及び構築物	36,290	19,015	-	17,274
合計	36,290	19,015	-	17,274

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	1,711百万円	1,799百万円
1年超	21,745百万円	19,945百万円
合計	23,456百万円	21,745百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
支払リース料	2,567百万円	2,524百万円
リース資産減損勘定の取崩額	2百万円	-
減価償却費相当額	1,863百万円	1,806百万円
支払利息相当額	875百万円	813百万円
減損損失	-	-

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年以内	1,229百万円	1,648百万円
1年超	13,200百万円	18,683百万円
合計	14,429百万円	20,332百万円

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1年以内	34百万円	21百万円
1年超	21百万円	-
合計	55百万円	21百万円