有価証券報告書-第67期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益と賃金・雇用環境の改善が続く中、訪日外国人による消費が拡大するなど引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、生活物価の上昇等により消費者の生活防衛意識が高まりを見せていることや、海外経済の減速による影響等も見られることから、景気は足踏み状態にあるといえます。
当飲食業界におきましては、競合他社のみならず、他業種他業態との顧客獲得競争も激化するとともに、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりし、顧客志向は、食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その初年度にあたる当連結会計年度におきましては、当社グループが有する多様な事業において、それぞれの強みと事業環境を踏まえ、「付加価値向上」「新規市場開拓」「効率性向上」という3つの視点から生産性の向上を図ると同時に顧客満足度の向上を図るべく、各種経営施策を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は130,327百万円(前年同期比+4.4%)、営業利益は4,899百万円(前年同期比+10.9%)、経常利益は5,021百万円(前年同期比+9.7%)となりました。また、特別損益として投資有価証券売却益287百万円及び受取補償金225百万円を特別利益に、固定資産除売却損333百万円及び固定資産の減損損失277百万円など総額634百万円を特別損失に計上したほか、法人税等2,007百万円を計上し、当連結会計年度の当期純利益は2,728百万円(前年同期比+46.2%)となりました。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資を継続するとともに、日本各地の美味しい食材をロイヤルホストの商品開発力と調理力で提供する “Good JAPAN”をテーマとしたフェアを実施し、品質重視の顧客志向に応えてまいりました。また、4月にはロイヤルホストの沖縄初出店となる「ロイヤルホスト沖縄ライカム店」を出店するなど、2店舗を出店いたしました。
「てんや」におきましては、既存店舗において平成24年度から4年連続で前年売上を上回るなど好調に推移いたしました。また、国内直営店舗の他、国内外におけるフランチャイズ店舗の出店も進め、合計26店舗の出店を行い、着実に業容を拡大しております。
当連結会計年度におきましては、新規出店や原材料価格の上昇などに伴う費用の増加がありましたが、既存店舗が堅調に推移したことにより、売上高は62,892百万円(前年同期比+2.7%)、経常利益は3,112百万円(前年同期比+3.9%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、一部の高速道路店舗の大型改装に伴う諸経費の増加がありましたが、空港内ラウンジ等、前期より営業を受託した店舗による増収増益効果と、空港ターミナルビル店舗を中心に既存店舗が堅調な売上推移となったことから、売上高は32,990百万円(前年同期比+4.7%)、経常利益は1,107百万円(前年同期比+1.3%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、7月1日より沖縄新工場が稼動を開始し、関西国際空港及び福岡空港、那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、訪日外国人増による搭乗客数増があったものの、一部受託路線の運休や契約内容の変更、沖縄新工場における開業準備費用計上等により、売上高は8,146百万円(前年同期比△1.7%)、経常利益は410百万円(前年同期比△35.5%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を37店舗展開しております。
当連結会計年度におきましては、「リッチモンドホテル プレミア東京押上」、「リッチモンドホテル プレミア浅草インターナショナル」を開業し、一部の経年したホテルにおいて一時休業を伴う改装も行いました。既存ホテルの客室稼働率及び客室単価の伸長とともに、前期開業のホテルも増収増益に貢献した結果、売上高は22,246百万円(前年同期比+10.3%)、経常利益は3,404百万円(前年同期比+26.0%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、グループ外企業向けの製造が増えたものの、生産設備改善に伴う諸経費の増加等により、売上高は10,231百万円(前年同期比+5.3%)、経常利益は259百万円(前年同期比△32.6%)となりました。
(その他)
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は4,286百万円(前年同期比+8.5%)、経常利益は201百万円(前年同期比△24.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少(△5.7%)し、4,467百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27百万円収入が減少し、8,179百万円の収入となりました。法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ152百万円増加して9,753百万円となり、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前連結会計年度の課税所得の増加等により、前連結会計年度に比べ180百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ149百万円支出が増加し、5,081百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入の増加654百万円、前連結会計年度の関係会社株式の取得による支出343百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出が1,219百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ28百万円支出が減少し、3,366百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が800百万円減少し、また、自己株式の取得による支出が709百万円増加した一方、短期借入金の純増減額(支出)が1,200百万円、長期借入金の返済による支出が507百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益と賃金・雇用環境の改善が続く中、訪日外国人による消費が拡大するなど引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、生活物価の上昇等により消費者の生活防衛意識が高まりを見せていることや、海外経済の減速による影響等も見られることから、景気は足踏み状態にあるといえます。
当飲食業界におきましては、競合他社のみならず、他業種他業態との顧客獲得競争も激化するとともに、原材料費や人件費といった主要コストが高止まりし、顧客志向は、食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その初年度にあたる当連結会計年度におきましては、当社グループが有する多様な事業において、それぞれの強みと事業環境を踏まえ、「付加価値向上」「新規市場開拓」「効率性向上」という3つの視点から生産性の向上を図ると同時に顧客満足度の向上を図るべく、各種経営施策を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は130,327百万円(前年同期比+4.4%)、営業利益は4,899百万円(前年同期比+10.9%)、経常利益は5,021百万円(前年同期比+9.7%)となりました。また、特別損益として投資有価証券売却益287百万円及び受取補償金225百万円を特別利益に、固定資産除売却損333百万円及び固定資産の減損損失277百万円など総額634百万円を特別損失に計上したほか、法人税等2,007百万円を計上し、当連結会計年度の当期純利益は2,728百万円(前年同期比+46.2%)となりました。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資を継続するとともに、日本各地の美味しい食材をロイヤルホストの商品開発力と調理力で提供する “Good JAPAN”をテーマとしたフェアを実施し、品質重視の顧客志向に応えてまいりました。また、4月にはロイヤルホストの沖縄初出店となる「ロイヤルホスト沖縄ライカム店」を出店するなど、2店舗を出店いたしました。
「てんや」におきましては、既存店舗において平成24年度から4年連続で前年売上を上回るなど好調に推移いたしました。また、国内直営店舗の他、国内外におけるフランチャイズ店舗の出店も進め、合計26店舗の出店を行い、着実に業容を拡大しております。
当連結会計年度におきましては、新規出店や原材料価格の上昇などに伴う費用の増加がありましたが、既存店舗が堅調に推移したことにより、売上高は62,892百万円(前年同期比+2.7%)、経常利益は3,112百万円(前年同期比+3.9%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当連結会計年度におきましては、一部の高速道路店舗の大型改装に伴う諸経費の増加がありましたが、空港内ラウンジ等、前期より営業を受託した店舗による増収増益効果と、空港ターミナルビル店舗を中心に既存店舗が堅調な売上推移となったことから、売上高は32,990百万円(前年同期比+4.7%)、経常利益は1,107百万円(前年同期比+1.3%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、7月1日より沖縄新工場が稼動を開始し、関西国際空港及び福岡空港、那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当連結会計年度におきましては、訪日外国人増による搭乗客数増があったものの、一部受託路線の運休や契約内容の変更、沖縄新工場における開業準備費用計上等により、売上高は8,146百万円(前年同期比△1.7%)、経常利益は410百万円(前年同期比△35.5%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を37店舗展開しております。
当連結会計年度におきましては、「リッチモンドホテル プレミア東京押上」、「リッチモンドホテル プレミア浅草インターナショナル」を開業し、一部の経年したホテルにおいて一時休業を伴う改装も行いました。既存ホテルの客室稼働率及び客室単価の伸長とともに、前期開業のホテルも増収増益に貢献した結果、売上高は22,246百万円(前年同期比+10.3%)、経常利益は3,404百万円(前年同期比+26.0%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。
当連結会計年度におきましては、グループ外企業向けの製造が増えたものの、生産設備改善に伴う諸経費の増加等により、売上高は10,231百万円(前年同期比+5.3%)、経常利益は259百万円(前年同期比△32.6%)となりました。
(その他)
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は4,286百万円(前年同期比+8.5%)、経常利益は201百万円(前年同期比△24.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少(△5.7%)し、4,467百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27百万円収入が減少し、8,179百万円の収入となりました。法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前連結会計年度に比べ152百万円増加して9,753百万円となり、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前連結会計年度の課税所得の増加等により、前連結会計年度に比べ180百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ149百万円支出が増加し、5,081百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入の増加654百万円、前連結会計年度の関係会社株式の取得による支出343百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出が1,219百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ28百万円支出が減少し、3,366百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が800百万円減少し、また、自己株式の取得による支出が709百万円増加した一方、短期借入金の純増減額(支出)が1,200百万円、長期借入金の返済による支出が507百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。