有価証券報告書-第76期(2024/01/01-2024/12/31)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
食品事業における工場機械装置等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
リース資産減損勘定の残高
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
食品事業における工場機械装置等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 取得価額 相当額 (百万円) | 減価償却累計額 相当額 (百万円) | 減損損失累計額 相当額 (百万円) | 期末残高 相当額 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 24,861 | 20,042 | 19 | 4,800 |
| 合計 | 24,861 | 20,042 | 19 | 4,800 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 取得価額 相当額 (百万円) | 減価償却累計額 相当額 (百万円) | 減損損失累計額 相当額 (百万円) | 期末残高 相当額 (百万円) | |
| 建物及び構築物 | 21,031 | 16,893 | - | 4,137 |
| 合計 | 21,031 | 16,893 | - | 4,137 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年以内 | 1,208百万円 | 1,069百万円 |
| 1年超 | 5,821百万円 | 4,751百万円 |
| 合計 | 7,029百万円 | 5,821百万円 |
リース資産減損勘定の残高
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 期末残高 | 8百万円 | - |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 支払リース料 | 1,608百万円 | 1,332百万円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 10百万円 | 8百万円 |
| 減価償却費相当額 | 1,043百万円 | 861百万円 |
| 支払利息相当額 | 271百万円 | 224百万円 |
| 減損損失 | - | - |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 1年以内 | 3,837百万円 | 3,940百万円 |
| 1年超 | 45,325百万円 | 44,170百万円 |
| 合計 | 49,162百万円 | 48,110百万円 |
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 1年以内 | 67百万円 | 36百万円 |
| 1年超 | 343百万円 | 327百万円 |
| 合計 | 410百万円 | 363百万円 |