有価証券報告書-第72期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
食品事業における工場機械装置等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	取得価額 相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	減損損失累計額 相当額 (百万円)	期末残高 相当額 (百万円)
建物及び構築物	34,599	24,296	-	10,303
合計	34,599	24,296	-	10,303

当連結会計年度(2020年12月31日)

	取得価額 相当額 (百万円)	減価償却累計額 相当額 (百万円)	減損損失累計額 相当額 (百万円)	期末残高 相当額 (百万円)
建物及び構築物	32,346	23,615	-	8,731
合計	32,346	23,615	-	8,731

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年以内	1,949百万円	1,652百万円
1年超	11,511百万円	9,952百万円
合計	13,461百万円	11,605百万円

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
支払リース料	2,472百万円	2,199百万円
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	1,641百万円	1,456百万円
支払利息相当額	522百万円	441百万円
減損損失	-	-

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
① 減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年以内	2,813百万円	3,326百万円
1年超	36,786百万円	44,510百万円
合計	39,599百万円	47,836百万円

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年以内	77百万円	46百万円
1年超	145百万円	423百万円
合計	223百万円	469百万円