ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2014/03/28 10:23

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ただし、当社が㈱関西インフライトケイタリングへ賃貸中の資産(建物・構築物・機械装置)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/03/28 10:23

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品除売却損	31百万円	43百万円
無形固定資産(ソフトウエア)除売却損	3百万円	27百万円

2014/03/28 10:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加263百万円、たな卸資産の増加118百万円があった一方、未収入金の減少等によるその他流動資産の減少368百万円があったことなどにより、流動資産全体で前連結会計年度末から6百万円減少(△0.0%)し、15,877百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却4,149百万円、減損処理280百万円などの減少要因がありましたが、主に外食事業やホテル事業における新規出店及び既存店の改装・改修等を目的としてグループ全体で6,937百万円の設備投資を実施しており、前連結会計年度末に比べ2,372百万円増加(+6.9%)し、36,575百万円となりました。また、無形固定資産は、ソフトウエア等の取得により、新たに256百万円を計上しておりますが、のれんの償却等、資産の償却による減少247百万円のほか、除却損の計上などにより、前連結会計年度末に比べ18百万円減少(△2.4%)し、770百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が522百万円減少し、差入保証金が469百万円減少しておりますが、投資有価証券が時価の上昇等により1,473百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ476百万円増加(+1.8%)し、26,359百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,824百万円増加(+3.7%)し、79,583百万円となりました。

2014/03/28 10:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ただし、当社が㈱関西インフライトケイタリングへ賃貸中の資産(建物・構築物・機械装置)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 10:23