構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
② 無形固定資産

2014/03/28 10:23

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ただし、当社が㈱関西インフライトケイタリングへ賃貸中の資産(建物・構築物・機械装置)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/03/28 10:23

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物除売却損	39百万円	79百万円
機械装置及び運搬具除売却損	2百万円	4百万円

2014/03/28 10:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

用途	種類	金額	場所
店舗当社及び連結子会社7社(30店舗)	建物及び構築物	197百万円	東京都武蔵野市他
	工具、器具及び備品	78百万円

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	種類	金額	場所
店舗連結子会社6社(28店舗)	建物及び構築物	190百万円	大阪府大阪市他
	工具、器具及び備品	64百万円

(減損損失の認識に至った経緯等)

2014/03/28 10:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ただし、当社が㈱関西インフライトケイタリングへ賃貸中の資産(建物・構築物・機械装置)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 10:23