#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ516百万円減少し79,067百万円となりました。内訳は、流動資産が442百万円減少し、固定資産が73百万円減少しております。流動資産の減少は、現金及び預金が530百万円増加した一方、季節的な要因等による受取手形及び売掛金の減少443百万円、たな卸資産の減少146百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少276百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の減少は、有形固定資産が120百万円増加した一方、差入保証金の減少124百万円、投資有価証券の減少62百万円があったことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し36,403百万円となりました。内訳は、流動負債が813百万円増加し、固定負債が655百万円減少しております。流動負債の増加は、未払法人税等の減少659百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少983百万円があった一方、短期借入金が2,400百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は長期借入金が570百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、四半期純利益318百万円を計上し、配当金548百万円を支払った結果、利益剰余金が230百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が402百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ675百万円減少し42,663百万円となりました。これらの結果、自己資本は42,096百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント低下し53.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
2014/05/14 10:08
#2 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 当社は、平成25年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を平成25年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度989百万円、当第1四半期連結会計期間989百万円、また、株式数は前連結会計年度640,000株、当第1四半期連結会計期間640,000株であります。
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