(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策等により緩やかな景気回復の動きが見られるものの、消費全般の基調としては物価上昇への懸念と消費税増税への不安から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当飲食業界におきましては、一部にデフレ脱却といった好転の兆しがあるものの、企業間における顧客確保の競争が激しさを増すなか、円安等による原材料価格やエネルギーコストの上昇による影響もあることから、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」を目指し、一昨年度より持続的な成長を基本方針とした中期経営計画「Fly to 2014」の実現に向け、各種経営施策を進めてまいりました。その最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、「成長路線の収実化」をキーワードに6つの事業戦略(①「ロイヤルブランドの再構築」②「成長エンジンの育成」③「収益基盤の拡大」④「時代対応業態の開発と進化」⑤「事業開発機能の強化」⑥「M&Aの活用・海外への進出」)と2つのインフラ戦略(①「インフラの強化とグループシナジーの追求」②「効率経営体への転換」)を骨子とした各種経営施策を着実に進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29,315百万円(前年同期比+4.4%)、営業利益は721百万円(前年同期比+20.5%)、経常利益は714百万円(前年同期比+20.8%)となりました。また、特別損益として、固定資産除売却損等54百万円を特別損失に計上したほか、法人税等345百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は318百万円(前年同期比+11.6%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、「ロイヤルホスト」1店舗、「天丼てんや」2店舗の合計3店舗を出店いたしました。
主力の「ロイヤルホスト」では、「地域に密着し、愛されるお店」を実現するために、ホスピタリティが実践できる人材の育成とともにさらなる進化を目指した新しいタイプへの既存店改装と新厨房機器の導入を継続してまいりました。また、商品施策として、高価な素材ではなくあえて基本の食材を採りあげたサジェッションメニュー「Discover たまねぎ&じゃがいも」を実施し、身近な素材でありながらも「コックが作る家庭では味わえない料理」の提供に努めてまいりました。
以上の結果、2月の大雪によるマイナスの影響を受けながらも既存店舗における売上が増加したことに加え、前期および当期における新規出店による増収効果によって、売上高は14,557百万円(前年同期比+2.0%)、経常利益は767百万円(前年同期比+17.5%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、ゴルフ場等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、新規に4店舗の受託営業を開始するなど事業の拡大に努めてまいりました。前期および当期における新規出店による売上増のほか、空港ターミナルビルの利用者増加に伴う売上増とその他の既存施設における売上が堅調に推移した結果、売上高は7,372百万円(前年同期比+3.2%)、経常利益は228百万円(前年同期比+7.9%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、景気回復の動きに伴い、国内外のビジネス客および観光客による搭乗が増加したことにより売上増となりましたが、搭載路線における契約内容の一部変更等により、売上高は2,132百万円(前年同期比+15.2%)、経常利益は172百万円(前年同期比△15.4%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、前期12月に開業した「リッチモンドホテルなんば大国町」が売上増に寄与するとともに、既存ホテルの客室稼働率および客室単価が上昇したことにより、売上高は4,485百万円(前年同期比+7.9%)、経常利益は276百万円(前年同期比+33.6%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、主に外食事業を中心としたグループ内向け食品製造の増加に伴い、売上高は2,213百万円(前年同期比+11.2%)、経常利益は54百万円(前年同期比△5.2%)となりました。
(その他)
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は832百万円(前年同期比△0.5%)、経常利益は42百万円(前年同期比△20.4%)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ516百万円減少し79,067百万円となりました。内訳は、流動資産が442百万円減少し、固定資産が73百万円減少しております。流動資産の減少は、現金及び預金が530百万円増加した一方、季節的な要因等による受取手形及び売掛金の減少443百万円、たな卸資産の減少146百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少276百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の減少は、有形固定資産が120百万円増加した一方、差入保証金の減少124百万円、投資有価証券の減少62百万円があったことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し36,403百万円となりました。内訳は、流動負債が813百万円増加し、固定負債が655百万円減少しております。流動負債の増加は、未払法人税等の減少659百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少983百万円があった一方、短期借入金が2,400百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は長期借入金が570百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、四半期純利益318百万円を計上し、配当金548百万円を支払った結果、利益剰余金が230百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が402百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ675百万円減少し42,663百万円となりました。これらの結果、自己資本は42,096百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント低下し53.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、5,393百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ25百万円収入が増加し、1,472百万円の収入となりました。当第1四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付及び預り源泉税の支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第1四半期連結累計期間に比べ13百万円増加し、2,265百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付及び預り源泉税の支払によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ11百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ720百万円支出が増加し、1,852百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が、前第1四半期連結累計期間に比べ367百万円増加し、また、当第1四半期連結累計期間において、関係会社株式の取得による支出343百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間では23百万円の支出でしたが、当第1四半期連結累計期間では916百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増減額(収入)が、前第1四半期連結累計期間に比べ1,000百万円増加したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。