四半期報告書-第66期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善から賃上げの動きが見られるなど緩やかな景気回復基調にあるものの、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないことなどから消費環境の好転には至らず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当飲食業界におきましては、高品質高価格への消費志向のシフトが見られるなか、原材料や人件費等の各種コストの上昇に加え、相次ぐ天候不良が客足に影響を及ぼすなど、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」を目指し、一昨年度より持続的な成長を基本方針とした中期経営計画「Fly to 2014」の実現に向け、各種経営施策を進めてまいりました。その最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、「成長路線の収実化」をキーワードに6つの事業戦略(①「ロイヤルブランドの再構築」②「成長エンジンの育成」③「収益基盤の拡大」④「時代対応業態の開発と進化」⑤「事業開発機能の強化」⑥「M&Aの活用・海外への進出」)と2つのインフラ戦略(①「インフラの強化とグループシナジーの追求」②「効率経営体への転換」)を骨子とした各種経営施策を着実に進めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は92,755百万円(前年同期比+2.8%)、営業利益は3,541百万円(前年同期比+3.3%)、経常利益は3,702百万円(前年同期比+1.6%)となりました。また、特別損益として、店舗の改装等にともなう固定資産除売却損195百万円など総額341百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,596百万円を計上し、当第3四半期連結累計期間の四半期純利益は1,686百万円(前年同期比△13.0%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、「ロイヤルホスト」4店舗、「てんや」14店舗等、国内外のフランチャイズ店を含めて計23店舗を出店いたしました。この内、米国をはじめ世界20ヶ国で人気のフローズンヨーグルト専門店「pinkberry」の国内1号店を7月、東京お台場に出店いたしました。
主力の「ロイヤルホスト」では、「コックが作る家庭では味わえない料理」、「地域に密着し、愛されるお店」を実現するため、商品施策やサービスの向上、人材の育成に取り組んでまいりました。
また「てんや」では、直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店を推し進めるとともに、品質とサービスの向上に取り組んだ結果、既存店舗における売上前年比は31ヶ月連続で100%を超えることができました。
以上の結果、売上高は46,016百万円(前年同期比+1.5%)、経常利益は2,625百万円(前年同期比+3.3%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、新規に11店舗の受託営業を開始するなど事業の拡大に努めてまいりました。前期及び当期における新規出店による売上増がありましたが、新規出店にともなう費用増と台風による高速道路店舗等への影響もあり、売上高は23,612百万円(前年同期比+1.9%)、経常利益は876百万円(前年同期比△10.5%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、受託路線の拡大とともに、既存の搭載路線において国内外のビジネス客及び観光客による搭乗が増加したことにより売上増となりましたが、既存路線における契約内容の変更等により、売上高は6,281百万円(前年同期比+4.0%)、経常利益は510百万円(前年同期比△27.6%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、直営33店舗目となる「リッチモンドホテル東京水道橋」を8月に開業いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましては、既存ホテルの売上が伸長したことに加え、前期12月に開業した「リッチモンドホテルなんば大国町」も売上増に寄与したことにより、売上高は14,715百万円(前年同期比+8.9%)、経常利益は1,856百万円(前年同期比+25.3%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。当第3四半期連結累計期間におきましては、購買及び物流業務の収入増等により、売上高は6,684百万円(前年同期比+4.7%)、経常利益は208百万円(前年同期比+21.1%)となりました。
(その他)
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は2,307百万円(前年同期比△17.1%)、経常利益は189百万円(前年同期比△17.7%)となりました。
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ788百万円増加し80,372百万円となりました。内訳は、流動資産が487百万円減少し、固定資産が1,276百万円増加しております。流動資産の減少は、たな卸資産が233百万円増加した一方、受取手形及び売掛金の減少169百万円、繰延税金資産の減少202百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少294百万円があったことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、差入保証金が394百万円減少した一方、リース資産の増加1,061百万円等により、有形固定資産が1,678百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し36,158百万円となりました。内訳は、流動負債が2,127百万円減少し、固定負債が2,040百万円増加しております。流動負債の減少は、短期借入金の減少1,200百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少685百万円があったことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、主にリース債務が1,624百万円増加したことによるものであります。純資産は、四半期純利益1,686百万円を計上し、配当金548百万円を支払った結果、利益剰余金が1,137百万円増加し、その他有価証券評価差額金が302百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ875百万円増加し44,213百万円となりました。これらの結果、自己資本は43,563百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント上昇し54.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、4,802百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ240百万円収入が増加し、6,266百万円の収入となりました。当第3四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第3四半期連結累計期間に比べ662百万円増加し、7,638百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前連結会計年度の課税所得の増加等により、前第3四半期連結累計期間に比べ421百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ469百万円支出が減少し、3,803百万円の支出となりました。これは、前第3四半期連結累計期間には、関係会社出資金の償還による収入300百万円があった一方、前第3四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が588百万円減少し、また、関係会社株式の取得による支出が119百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第3四半期連結累計期間に比べ1,741百万円支出が増加し、2,516百万円の支出となりました。これは、前第3四半期連結累計期間に比べ、長期借入れによる収入が1,400百万円減少し、また、短期借入金の純増減額(支出)が300百万円増加したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。