四半期報告書-第69期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。
当飲食業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化、原材料価格の高止まりと労働単価の上昇に加え、顧客志向は食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定しております。この中期経営計画は、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、働き方の多様化などの時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その最終年度となる当連結会計年度におきましては、グループとしての生産性の向上と労働環境の改善を図るべく、セグメント別の概況に記載のとおり、当社グループの各事業に見合った「規模の成長」または「質的成長」の各種経営施策を着実に実施しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32,090百万円(前年同期比△0.0%)、営業利益は973百万円(前年同期比+6.3%)、経常利益は977百万円(前年同期比+9.9%)となりました。また、固定資産除売却損119百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失105百万円など総額225百万円を特別損失に計上したほか、法人税等257百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益19百万円を差し引いた、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は475百万円(前年同期比+8.7%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、営業時間を短縮することでディナータイムの人員配置を強化し、「ウィークデー スペシャルディナーセット」の販売を実施したほか、伝統の洋食メニューをブラッシュアップした「洋食グランド」を提供するなど、より品質を重視したメニューを展開しております。また、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資を継続するなど「質的成長」に向けた施策を継続いたしました。「てんや」におきましては、「早春天丼」「桜海老天丼」など、季節の食材を使用した季節限定メニューの販売を各月で実施したほか、新たに国内外でフランチャイズ4店舗を出店するなど「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期および当期の閉店による減収や、てんやなどの競争激化による減収、人件費率の上昇などにより、売上高は14,828百万円(前年同期比△2.3%)、経常利益は566百万円(前年同期比△8.0%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましても、新たに4店舗を受託しており、前期および当期より営業を受託した拠点による増収に加え、空港ターミナルビル店舗の売上高が堅調に推移したことにより、売上高は8,135百万円(前年同期比+1.8%)、経常利益は327百万円(前年同期比+29.9%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、間接業務の効率化などの生産性向上策により、売上高は2,085百万円(前年同期比+2.7%)、経常利益は300百万円(前年同期比+216.6%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を38店舗展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましても、顧客満足度調査などで評価されている質の高いサービスの提供が、各ホテルにおける高稼働率の維持につながり、売上高は6,149百万円(前年同期比+5.5%)、経常利益は674百万円(前年同期比+4.4%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、グループ外企業向け販売の減少や、食品工場における前期に実施した大型改修に伴う減価償却費の増加などにより、売上高は2,495百万円(前年同期比△7.7%)、経常利益は△12百万円(前年同期 100百万円)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は42百万円(前年同期比△12.2%)、経常利益は21百万円(前年同期比△45.1%)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し92,199百万円となりました。内訳は、流動資産が1,914百万円減少し、固定資産が44百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少489百万円、たな卸資産の減少368百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少972百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、減価償却等により有形固定資産が468百万円減少した一方、時価の変動による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が541百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少し44,135百万円となりました。内訳は、流動負債が1,624百万円減少し、固定負債が75百万円減少しております。流動負債の減少は、賞与引当金の計上等により引当金が568百万円増加した一方、未払法人税等の減少649百万円、買掛金の減少406百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少1,151百万円があったことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、長期借入金が123百万円増加した一方、リース債務(固定負債)が280百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益475百万円を計上し、配当金772百万円を支払った結果、利益剰余金が296百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が195百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し48,064百万円となりました。これらの結果、自己資本は47,252百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し51.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、4,951百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ441百万円収入が減少し、2,498百万円の収入となりました。法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第1四半期連結累計期間に比べ638百万円減少して3,479百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ196百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ454百万円支出が増加し、1,611百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が274百万円増加し、また、前第1四半期連結累計期間では177百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第1四半期連結累計期間では45百万円の支出となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ555百万円支出が増加し、1,002百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が151百万円減少した一方、長期借入れによる収入が700百万円減少したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。
当飲食業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化、原材料価格の高止まりと労働単価の上昇に加え、顧客志向は食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定しております。この中期経営計画は、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、働き方の多様化などの時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その最終年度となる当連結会計年度におきましては、グループとしての生産性の向上と労働環境の改善を図るべく、セグメント別の概況に記載のとおり、当社グループの各事業に見合った「規模の成長」または「質的成長」の各種経営施策を着実に実施しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32,090百万円(前年同期比△0.0%)、営業利益は973百万円(前年同期比+6.3%)、経常利益は977百万円(前年同期比+9.9%)となりました。また、固定資産除売却損119百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失105百万円など総額225百万円を特別損失に計上したほか、法人税等257百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純利益19百万円を差し引いた、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は475百万円(前年同期比+8.7%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、営業時間を短縮することでディナータイムの人員配置を強化し、「ウィークデー スペシャルディナーセット」の販売を実施したほか、伝統の洋食メニューをブラッシュアップした「洋食グランド」を提供するなど、より品質を重視したメニューを展開しております。また、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資を継続するなど「質的成長」に向けた施策を継続いたしました。「てんや」におきましては、「早春天丼」「桜海老天丼」など、季節の食材を使用した季節限定メニューの販売を各月で実施したほか、新たに国内外でフランチャイズ4店舗を出店するなど「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期および当期の閉店による減収や、てんやなどの競争激化による減収、人件費率の上昇などにより、売上高は14,828百万円(前年同期比△2.3%)、経常利益は566百万円(前年同期比△8.0%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましても、新たに4店舗を受託しており、前期および当期より営業を受託した拠点による増収に加え、空港ターミナルビル店舗の売上高が堅調に推移したことにより、売上高は8,135百万円(前年同期比+1.8%)、経常利益は327百万円(前年同期比+29.9%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、間接業務の効率化などの生産性向上策により、売上高は2,085百万円(前年同期比+2.7%)、経常利益は300百万円(前年同期比+216.6%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を38店舗展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましても、顧客満足度調査などで評価されている質の高いサービスの提供が、各ホテルにおける高稼働率の維持につながり、売上高は6,149百万円(前年同期比+5.5%)、経常利益は674百万円(前年同期比+4.4%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、グループ外企業向け販売の減少や、食品工場における前期に実施した大型改修に伴う減価償却費の増加などにより、売上高は2,495百万円(前年同期比△7.7%)、経常利益は△12百万円(前年同期 100百万円)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は42百万円(前年同期比△12.2%)、経常利益は21百万円(前年同期比△45.1%)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円減少し92,199百万円となりました。内訳は、流動資産が1,914百万円減少し、固定資産が44百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少489百万円、たな卸資産の減少368百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少972百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、減価償却等により有形固定資産が468百万円減少した一方、時価の変動による投資有価証券の増加等により投資その他の資産が541百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少し44,135百万円となりました。内訳は、流動負債が1,624百万円減少し、固定負債が75百万円減少しております。流動負債の減少は、賞与引当金の計上等により引当金が568百万円増加した一方、未払法人税等の減少649百万円、買掛金の減少406百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少1,151百万円があったことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、長期借入金が123百万円増加した一方、リース債務(固定負債)が280百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益475百万円を計上し、配当金772百万円を支払った結果、利益剰余金が296百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が195百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し48,064百万円となりました。これらの結果、自己資本は47,252百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し51.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、4,951百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ441百万円収入が減少し、2,498百万円の収入となりました。法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第1四半期連結累計期間に比べ638百万円減少して3,479百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ196百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ454百万円支出が増加し、1,611百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が274百万円増加し、また、前第1四半期連結累計期間では177百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第1四半期連結累計期間では45百万円の支出となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ555百万円支出が増加し、1,002百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出が151百万円減少した一方、長期借入れによる収入が700百万円減少したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。