四半期報告書-第67期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の景気対策等により企業収益の改善と賃金上昇の動きが見られるなど引き続き景気回復基調にあるものの、円安の影響による諸物価の上昇等により消費者の生活防衛意識は高まりを見せていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当飲食業界におきましては、他業種との顧客獲得競争が激しさを増すなか、原材料価格や人件費の上昇といった主要コストの増加もあり、一層厳しい経営環境となっております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は前中期経営計画同様、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続性のある成長に向けて対応するものであり、「ホスピタリティビジネスの産業化モデル」を構築することを目標としております。その初年度にあたる当連結会計年度におきましては、当社グループが有する多様な事業において、それぞれの強みと事業環境を踏まえ、「付加価値向上」「新規市場創出」「効率性向上」という3つの視点から生産性の向上を図ると同時に、顧客満足度の向上を図る各種経営施策を着実に進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30,503百万円(前年同期比+4.1%)、営業利益は740百万円(前年同期比+2.7%)、経常利益は720百万円(前年同期比+1.0%)となりました。また、特別損益として受取補償金80百万円を特別利益に、固定資産除売却損78百万円など総額127百万円を特別損失に計上したほか、法人税等330百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は345百万円(前年同期比+8.7%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、国内で「てんや」4店舗、「カウボーイ家族」2店舗、専門店3店舗の合計9店舗を、海外では「てんや」海外フランチャイズの3ヶ国目となるフィリピンに同国内1号店を出店いたしました。
専門店におきましては、創業の地である福岡において、福岡市大濠公園内の大濠観光会館跡地に複合施設「ボートハウス 大濠パーク」を2月に開店し、創業期からの伝統を受け継ぐフレンチレストラン「花の木」、「ロイヤルガーデンカフェ」と新業態である「ピンクベリー」を含むパークショップの計3店舗を開業いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、既存店の売上増と新規出店による増収効果があったものの新規出店に伴う費用増により、売上高は15,003百万円(前年同期比+3.1%)、経常利益は739百万円(前年同期比△3.6%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した空港内ラウンジによる増収増益効果と、訪日外国人増の影響を受けた空港ターミナル店舗をはじめ、事業所内給食、病院官公庁内店舗等が堅調な売上推移となったことから、売上高は7,777百万円(前年同期比+5.5%)、経常利益は311百万円(前年同期比+36.4%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港および福岡空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人増の影響がありながらも、一部受託路線の運休や契約内容の変更、沖縄における新工場の開業準備等により、売上高は1,960百万円(前年同期比△8.0%)、経常利益は121百万円(前年同期比△29.7%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を35店舗展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、既存ホテルが引き続き堅調に推移したことに加え、前期に開業したホテルが増収増益に貢献した結果、売上高は4,863百万円(前年同期比+8.4%)、経常利益は323百万円(前年同期比+17.0%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、主にグループ外企業向けの製造が増えたものの、ガソリン価格上昇による配送費増やその他経費増等により、売上高は2,421百万円(前年同期比+9.4%)、経常利益は11百万円(前年同期比△79.5%)となりました。
(その他)
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は943百万円(前年同期比+13.4%)、経常利益は43百万円(前年同期比+2.7%)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し82,136百万円となりました。内訳は、流動資産が1,552百万円減少し、固定資産が1,771百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少420百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少1,053百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、既存店舗の改装・改修や新規出店等による有形固定資産の増加952百万円、時価上昇等による投資有価証券の増加690百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し37,188百万円となりました。内訳は、流動負債が408百万円増加し、固定負債が547百万円減少しております。流動負債の増加は、未払法人税等の減少645百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少985百万円があった一方、短期借入金が2,050百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少485百万円などによるものであります。純資産は、四半期純利益345百万円を計上し、配当金627百万円を支払った結果、利益剰余金が281百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が705百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し44,947百万円となりました。これらの結果、自己資本は44,328百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し54.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、5,135百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ255百万円収入が増加し、1,728百万円の収入となりました。当第1四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第1四半期連結累計期間に比べ305百万円増加し、2,570百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ50百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ18百万円支出が増加し、1,870百万円の支出となりました。これは、前第1四半期連結累計期間に関係会社株式の取得による支出343百万円があり、また、当第1四半期連結累計期間に関係会社出資金の償還による収入200百万円があった一方、前第1四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が451百万円増加し、また、前第1四半期連結累計期間では124百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第1四半期連結累計期間では150百万円の支出となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ375百万円収入が減少し、541百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増減額(収入)が、前第1四半期連結累計期間に比べ350百万円減少したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の景気対策等により企業収益の改善と賃金上昇の動きが見られるなど引き続き景気回復基調にあるものの、円安の影響による諸物価の上昇等により消費者の生活防衛意識は高まりを見せていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当飲食業界におきましては、他業種との顧客獲得競争が激しさを増すなか、原材料価格や人件費の上昇といった主要コストの増加もあり、一層厳しい経営環境となっております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は前中期経営計画同様、当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続性のある成長に向けて対応するものであり、「ホスピタリティビジネスの産業化モデル」を構築することを目標としております。その初年度にあたる当連結会計年度におきましては、当社グループが有する多様な事業において、それぞれの強みと事業環境を踏まえ、「付加価値向上」「新規市場創出」「効率性向上」という3つの視点から生産性の向上を図ると同時に、顧客満足度の向上を図る各種経営施策を着実に進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30,503百万円(前年同期比+4.1%)、営業利益は740百万円(前年同期比+2.7%)、経常利益は720百万円(前年同期比+1.0%)となりました。また、特別損益として受取補償金80百万円を特別利益に、固定資産除売却損78百万円など総額127百万円を特別損失に計上したほか、法人税等330百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の四半期純利益は345百万円(前年同期比+8.7%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、国内で「てんや」4店舗、「カウボーイ家族」2店舗、専門店3店舗の合計9店舗を、海外では「てんや」海外フランチャイズの3ヶ国目となるフィリピンに同国内1号店を出店いたしました。
専門店におきましては、創業の地である福岡において、福岡市大濠公園内の大濠観光会館跡地に複合施設「ボートハウス 大濠パーク」を2月に開店し、創業期からの伝統を受け継ぐフレンチレストラン「花の木」、「ロイヤルガーデンカフェ」と新業態である「ピンクベリー」を含むパークショップの計3店舗を開業いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、既存店の売上増と新規出店による増収効果があったものの新規出店に伴う費用増により、売上高は15,003百万円(前年同期比+3.1%)、経常利益は739百万円(前年同期比△3.6%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した空港内ラウンジによる増収増益効果と、訪日外国人増の影響を受けた空港ターミナル店舗をはじめ、事業所内給食、病院官公庁内店舗等が堅調な売上推移となったことから、売上高は7,777百万円(前年同期比+5.5%)、経常利益は311百万円(前年同期比+36.4%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港および福岡空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人増の影響がありながらも、一部受託路線の運休や契約内容の変更、沖縄における新工場の開業準備等により、売上高は1,960百万円(前年同期比△8.0%)、経常利益は121百万円(前年同期比△29.7%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を35店舗展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、既存ホテルが引き続き堅調に推移したことに加え、前期に開業したホテルが増収増益に貢献した結果、売上高は4,863百万円(前年同期比+8.4%)、経常利益は323百万円(前年同期比+17.0%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、主にグループ外企業向けの製造が増えたものの、ガソリン価格上昇による配送費増やその他経費増等により、売上高は2,421百万円(前年同期比+9.4%)、経常利益は11百万円(前年同期比△79.5%)となりました。
(その他)
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は943百万円(前年同期比+13.4%)、経常利益は43百万円(前年同期比+2.7%)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し82,136百万円となりました。内訳は、流動資産が1,552百万円減少し、固定資産が1,771百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少420百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少1,053百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、既存店舗の改装・改修や新規出店等による有形固定資産の増加952百万円、時価上昇等による投資有価証券の増加690百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し37,188百万円となりました。内訳は、流動負債が408百万円増加し、固定負債が547百万円減少しております。流動負債の増加は、未払法人税等の減少645百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少985百万円があった一方、短期借入金が2,050百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少485百万円などによるものであります。純資産は、四半期純利益345百万円を計上し、配当金627百万円を支払った結果、利益剰余金が281百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が705百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し44,947百万円となりました。これらの結果、自己資本は44,328百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し54.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、5,135百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ255百万円収入が増加し、1,728百万円の収入となりました。当第1四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第1四半期連結累計期間に比べ305百万円増加し、2,570百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ50百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ18百万円支出が増加し、1,870百万円の支出となりました。これは、前第1四半期連結累計期間に関係会社株式の取得による支出343百万円があり、また、当第1四半期連結累計期間に関係会社出資金の償還による収入200百万円があった一方、前第1四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が451百万円増加し、また、前第1四半期連結累計期間では124百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第1四半期連結累計期間では150百万円の支出となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ375百万円収入が減少し、541百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増減額(収入)が、前第1四半期連結累計期間に比べ350百万円減少したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。