四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府と日銀による経済・金融政策等により企業収益と雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調にあるものの、平成26年4月の消費税率引き上げにともない個人の消費環境において変化が見られること等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当飲食業界におきましては、デフレ脱却が進むとともに、価格より価値を重視する消費者心理の変化が見られるなか、円安等による原材料価格やエネルギーコストの上昇、景気回復にともなう人材不足と人件費関連コストの上昇もあることから、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」を目指し、一昨年度より持続的な成長を基本方針とした中期経営計画「Fly to 2014」の実現に向け、各種経営施策を進めてまいりました。その最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、「成長路線の収実化」をキーワードに6つの事業戦略(①「ロイヤルブランドの再構築」②「成長エンジンの育成」③「収益基盤の拡大」④「時代対応業態の開発と進化」⑤「事業開発機能の強化」⑥「M&Aの活用・海外への進出」)と2つのインフラ戦略(①「インフラの強化とグループシナジーの追求」②「効率経営体への転換」)を骨子とした各種経営施策を着実に進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は59,417百万円(前年同期比+3.5%)、営業利益は1,417百万円(前年同期比+19.5%)、経常利益は1,526百万円(前年同期比+13.3%)となりました。また、特別損益として、店舗の改装等にともなう固定資産除売却損153百万円など総額245百万円を特別損失に計上したほか、法人税等727百万円を計上し、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は533百万円(前年同期比△10.3%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、国内外のフランチャイズ店を含めて、「ロイヤルホスト」3店舗、「てんや」9店舗等の合計14店舗を出店いたしました。
主力の「ロイヤルホスト」では、商品施策として日本の食材に着目した「Good JAPAN」という方針を掲げ、第1回のフェアとして「美味しさには、人があつまる『瀬戸内・土佐めぐり』」を4月より実施し、同地域における地元食材12品目を使用した新しい洋食メニューを提供いたしました。また、食における健康志向の高まりと多様化する顧客ニーズに応え、健康とおいしさをテーマとした日替り野菜サラダとメインディッシュの2皿を組み合わせた新スタイルのランチメニュー「サンシャインランチ」の販売店舗数を拡大するなど、顧客の確保と売上の増大に努めてまいりました。
また「てんや」では、首都圏における直営店の出店を続けるとともに、前期より本格展開を開始した国内外におけるフランチャイズによる出店を進めてまいりました。フランチャイズ店舗の出店につきましては、国内では北陸地方と東海地方に初出店をし、海外ではタイ3号店およびインドネシア1号店の出店をいたしました。
以上の結果、「ロイヤルホスト」「てんや」等の既存店舗における売上が増加したことに加え、前期および当期における新規出店による増収効果によって、売上高は29,725百万円(前年同期比+2.5%)、経常利益は1,528百万円(前年同期比+17.7%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新規に10店舗の受託営業を開始するなど事業の拡大に努めてまいりました。前期および当期における新規出店による売上増のほか、空港ターミナルビルの利用者増加にともなう売上増もありましたが、新規出店にともなう費用増等により、売上高は14,829百万円(前年同期比+1.7%)、経常利益は364百万円(前年同期比△12.1%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、受託路線の拡大とともに、既存の搭載路線において国内外のビジネス客および観光客による搭乗が増加したことにより売上増となりましたが、既存路線における契約内容の変更等により、売上高は4,186百万円(前年同期比+9.0%)、経常利益は337百万円(前年同期比△16.8%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、1月より「フレンドシップホテル展開事業」を開始し、パートナー第1号ホテルとなる「釧路ロイヤルイン」における運用を4月より開始いたしました。当第2四半期連結累計期間におきましては、前期12月に開業した「リッチモンドホテルなんば大国町」が売上増に寄与するとともに、既存ホテルの客室稼働率および客室単価が上昇したことにより、売上高は9,189百万円(前年同期比+8.1%)、経常利益は793百万円(前年同期比+35.4%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、主に外食事業を中心としたグループ内向け食品製造の増加等により、売上高は4,378百万円(前年同期比+7.2%)となりましたが、原材料価格の高騰等により経常利益は94百万円(前年同期比△17.3%)となりました。
(その他)
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は1,597百万円(前年同期比△12.9%)、経常利益は104百万円(前年同期比△25.2%)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ829百万円減少し78,754百万円となりました。内訳は、流動資産が656百万円減少し、固定資産が172百万円減少しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による受取手形及び売掛金の減少480百万円、繰延税金資産の減少212百万円などによるものであります。また、固定資産の減少は、有形固定資産が181百万円増加した一方、差入保証金が404百万円減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ473百万円減少し35,771百万円となりました。内訳は、流動負債が535百万円増加し、固定負債が1,008百万円減少しております。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金の減少459百万円、未払法人税等の減少387百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少851百万円があった一方、短期借入金が2,500百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は長期借入金が1,140百万円減少したことなどによるものであります。純資産は、四半期純利益533百万円を計上し、配当金548百万円を支払った結果、利益剰余金が15百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が321百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し42,983百万円となりました。これらの結果、自己資本は42,392百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント上昇し53.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、4,927百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ194百万円収入が増加し、2,581百万円の収入となりました。当第2四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第2四半期連結累計期間に比べ525百万円増加し、3,518百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第2四半期連結累計期間に比べ330百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ1,035百万円支出が減少し、2,630百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が862百万円減少し、また、差入保証金の増減額(収入)が305百万円増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ1,032百万円収入が減少し、119百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増減額(収入)が、前第2四半期連結累計期間に比べ1,000百万円減少したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。