(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益と賃金・雇用環境の改善が続く中、訪日外国人による消費拡大が継続するなど引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、生活物価の上昇等により消費者の生活防衛意識が高まりを見せていることや、海外経済の不透明感の高まりによる影響等もみられることから、景気は足踏み状態にあるといえます。
当飲食業界におきましては、競合他社のみならず、他業種他業態との顧客獲得競争も激化するとともに、原材料価格や労働単価が高まり、また、顧客志向は、食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まるなど、経営環境はより厳しさを増しております。
当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続性的成長を目指すものであり、時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その2年目となる当連結会計年度におきましては、当社グループが有するそれぞれの事業が「成長市場」「成熟市場」のどちらに位置しているか、また、労働供給力が十分であるかを見極め、それに見合った成長を図るべく、各種経営施策を着実に進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32,103百万円(前年同期比+5.2%)、営業利益は915百万円(前年同期比+23.6%)、経常利益は888百万円(前年同期比+23.3%)となりました。また、特別損益として受取補償金95百万円を特別利益に、固定資産除売却損60百万円など総額93百万円を特別損失に計上したほか、法人税等443百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円(前年同期比+26.5%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、フレッシュ野菜を国産化するなど、より品質重視のメニューに刷新したほか、5回目となる日本各地の食材をひと手間かけた料理で紹介する“Good JAPAN”フェアを実施いたしました。また、既存店舗の内外装と厨房機器への追加投資も継続いたしました。「てんや」におきましては、新規市場開拓による「規模の成長」を継続し、新たに直営1店舗、フランチャイズ1店舗の合計2店舗を出店いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期および当期の新規出店による増収がありましたが、既存店における原価率と人件費率の上昇により、売上高は15,170百万円(前年同期比+1.1%)、経常利益は615百万円(前年同期比△16.7%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した拠点の増収効果に加え、空港ターミナル店舗をはじめ、事業所内給食、病院内店舗等も堅調な売上推移となりましたが、高速道路店舗の改装閉店に伴う減収と諸経費の増加、各業態における人件費率の上昇により、売上高は7,994百万円(前年同期比+2.8%)、経常利益は252百万円(前年同期比△19.1%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港および福岡空港、那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、昨年7月の沖縄工場の稼動開始による増収がありましたが、一部受託路線の運休や契約内容の変更により、売上高は2,031百万円(前年同期比+3.6%)、経常利益は94百万円(前年同期比△22.0%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を37店舗展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人の増加が継続していることもあり、既存ホテルが引き続き堅調に推移したことに加え、昨年12月に開業したホテルによる増収により、売上高は5,826百万円(前年同期比+19.8%)、経常利益は646百万円(前年同期比+99.6%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向け製品の製造も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主にグループ外企業向けの製造が増加したことにより、売上高は2,703百万円(前年同期比+5.7%)、経常利益は100百万円(前年同期比+298.9%)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は48百万円(前年同期比△8.9%)、経常利益は39百万円(前年同期比+32.4%)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円減少し88,212百万円となりました。内訳は、流動資産が990百万円減少し、固定資産が1,710百万円減少しております。流動資産の減少は、現金及び預金が1,330百万円増加した一方、季節的な要因等による売掛金の減少659百万円、たな卸資産の減少337百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少1,246百万円などの減少要因があったことによるものであります。また、固定資産の減少は、減価償却等による有形固定資産の減少1,132百万円、時価の変動等による投資有価証券の減少436百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,888百万円減少し42,389百万円となりました。内訳は、流動負債が2,229百万円減少し、固定負債が340百万円増加しております。流動負債の減少は、未払法人税等の減少867百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少1,538百万円などによるものであります。また、固定負債の増加は、リース債務(固定負債)が257百万円減少した一方、長期借入金が772百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益437百万円を計上し、配当金を778百万円支払った結果、利益剰余金が340百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が395百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ811百万円減少し45,822百万円となりました。これらの結果、自己資本は45,097百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇し51.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加し、5,804百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ1,211百万円収入が増加し、2,939百万円の収入となりました。当第1四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,546百万円増加し、4,117百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ334百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ713百万円支出が減少し、1,156百万円の支出となりました。これは、前第1四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が355百万円減少し、また、前第1四半期連結累計期間では150百万円の支出であった差入保証金の純増減額が、当第1四半期連結累計期間では177百万円の収入となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間では541百万円の収入でしたが、当第1四半期連結累計期間では447百万円の支出となりました。これは、当第1四半期連結累計期間に長期借入れによる収入1,200百万円があった一方、前第1四半期連結累計期間に比べ、短期借入金の純増減額(収入)が2,050百万円減少したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。