四半期報告書-第70期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。
当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて平成32年を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2020」を、平成29年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大きく変化する中で、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上(付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上)を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。その初年度となる当連結会計年度におきましては、セグメント別の概況に記載のとおり、「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の6つのテーマに沿った各種施策を、着実に実施しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32,444百万円(前年同期比+1.1%)、営業利益は768百万円(前年同期比△21.0%)、経常利益は730百万円(前年同期比△25.3%)となりました。また、固定資産除売却損98百万円を特別損失に計上したほか、法人税等253百万円、および、非支配株主に帰属する四半期純損失2百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円(前年同期比△19.8%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、店休日を設け、営業日の人員体制を強化するなど、「働き方改革」を継続いたしました。また、「ヒレ」、「サーロイン」などの高品質な食材をコックがひと手間かけた料理として提供する料理フェア「Meat & Green」を実施するなど、より品質を重視したメニューを展開したほか、既存店舗の改装投資を行うなど「質の成長」に向けた施策を継続いたしました。「てんや」におきましては、「早春天丼」「春一番天丼」など、季節の食材を使用した季節限定メニューの販売を実施したほか、新たに国内に直営1店舗を出店するなど「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、高付加価値商品の充実を図ったことで客単価の上昇につながったロイヤルホストの増収などにより、売上高は14,883百万円(前年同期比+0.4%)、経常利益は586百万円(前年同期比+3.4%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した拠点による増収に加え、空港ターミナルビル店舗の売上高が堅調に推移したことなどにより、売上高は8,172百万円(前年同期比+0.5%)、経常利益は286百万円(前年同期比△12.4%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、インバウンドの拡大を背景に各拠点において好調な売上を維持しましたが、厳しい競争環境の継続に伴う収益性の低下などにより、売上高は2,133百万円(前年同期比+2.3%)、経常利益は281百万円(前年同期比△6.1%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を39店舗展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましても、高く評価されている顧客満足度の維持による「質の成長」の継続に加え、2月に新たに国内の直営ホテルを開業するなど、「規模の成長」も計画的に進めております。既存のホテルにおきましても、高稼働率を維持いたしましたが、新たに開業したホテルの開業費用や、6月に開業予定のホテルの開業準備費用などにより、売上高は6,373百万円(前年同期比+3.7%)、経常利益は438百万円(前年同期比△34.9%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は2,592百万円(前年同期比+3.9%)、経常利益は95百万円(前年同期△12百万円)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は40百万円(前年同期比△4.2%)、経常利益は8百万円(前年同期比△63.0%)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し96,846百万円となりました。内訳は、流動資産が2,329百万円減少し、固定資産が2,038百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少352百万円、たな卸資産の減少240百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少566百万円に加え、現金及び預金が1,144百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、時価の変動等により投資有価証券が447百万円減少した一方、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が2,562百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し46,011百万円となりました。内訳は、流動負債が1,334百万円減少し、固定負債が2,181百万円増加しております。流動負債の減少は、賞与引当金の計上等により引当金が532百万円増加した一方、未払法人税等の減少856百万円、短期借入金の減少300百万円、買掛金の減少240百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少335百万円があったことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、リース債務(固定負債)が2,414百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円を計上し、配当金1,003百万円を支払った結果、利益剰余金が622百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が421百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少し50,835百万円となりました。これらの結果、自己資本は49,949百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント低下し51.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少し、6,426百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ192百万円収入が減少し、2,305百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第1四半期連結累計期間に比べ137百万円減少し、3,341百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ54百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ235百万円支出が減少し、1,376百万円の支出となりました。これは、前第1四半期連結累計期間に、投資活動に係る補助金の収入など、その他投資キャッシュ・フローの収入196百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が539百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ1,059百万円支出が増加し、2,061百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が500百万円減少し、また、短期借入金の純増減額(支出)が300百万円、配当金の支払が237百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金・雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな景気回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇などにより、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いているといえます。
当業界におきましては、他業種他業態との顧客獲得競争の激化や、原材料価格の高騰、労働単価の上昇に加え、顧客志向の食の安全安心を含めた品質を重視する傾向が強まり続けるなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。
当社グループでは「ロイヤルグループ経営ビジョン 2020」の実現に向けて平成32年を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2020」を、平成29年11月に策定しております。この中期経営計画は、経営基本理念を礎として、時代が大きく変化する中で、社会から求められる存在意義を確認しつつ、持続的成長を目指し、さらなる生産性の向上(付加価値の向上・新規市場開拓・効率性の向上)を推進していくことと、次の10年を見据えた企業価値向上に向けて、研究開発や市場開拓、働き方改革、他社との協調などに取り組む姿を表現したものです。その初年度となる当連結会計年度におきましては、セグメント別の概況に記載のとおり、「質の成長」、「規模の成長」、「効率性向上」、「シナジー」、「働き方改革」、「CSR」の6つのテーマに沿った各種施策を、着実に実施しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32,444百万円(前年同期比+1.1%)、営業利益は768百万円(前年同期比△21.0%)、経常利益は730百万円(前年同期比△25.3%)となりました。また、固定資産除売却損98百万円を特別損失に計上したほか、法人税等253百万円、および、非支配株主に帰属する四半期純損失2百万円を計上し、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円(前年同期比△19.8%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、店休日を設け、営業日の人員体制を強化するなど、「働き方改革」を継続いたしました。また、「ヒレ」、「サーロイン」などの高品質な食材をコックがひと手間かけた料理として提供する料理フェア「Meat & Green」を実施するなど、より品質を重視したメニューを展開したほか、既存店舗の改装投資を行うなど「質の成長」に向けた施策を継続いたしました。「てんや」におきましては、「早春天丼」「春一番天丼」など、季節の食材を使用した季節限定メニューの販売を実施したほか、新たに国内に直営1店舗を出店するなど「規模の成長」に向けた施策を継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、高付加価値商品の充実を図ったことで客単価の上昇につながったロイヤルホストの増収などにより、売上高は14,883百万円(前年同期比+0.4%)、経常利益は586百万円(前年同期比+3.4%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前期より営業を受託した拠点による増収に加え、空港ターミナルビル店舗の売上高が堅調に推移したことなどにより、売上高は8,172百万円(前年同期比+0.5%)、経常利益は286百万円(前年同期比△12.4%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港および那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、インバウンドの拡大を背景に各拠点において好調な売上を維持しましたが、厳しい競争環境の継続に伴う収益性の低下などにより、売上高は2,133百万円(前年同期比+2.3%)、経常利益は281百万円(前年同期比△6.1%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を39店舗展開しております。
当第1四半期連結累計期間におきましても、高く評価されている顧客満足度の維持による「質の成長」の継続に加え、2月に新たに国内の直営ホテルを開業するなど、「規模の成長」も計画的に進めております。既存のホテルにおきましても、高稼働率を維持いたしましたが、新たに開業したホテルの開業費用や、6月に開業予定のホテルの開業準備費用などにより、売上高は6,373百万円(前年同期比+3.7%)、経常利益は438百万円(前年同期比△34.9%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は2,592百万円(前年同期比+3.9%)、経常利益は95百万円(前年同期△12百万円)となりました。
(その他)
その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は40百万円(前年同期比△4.2%)、経常利益は8百万円(前年同期比△63.0%)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し96,846百万円となりました。内訳は、流動資産が2,329百万円減少し、固定資産が2,038百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少352百万円、たな卸資産の減少240百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少566百万円に加え、現金及び預金が1,144百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、時価の変動等により投資有価証券が447百万円減少した一方、ホテル事業におけるリース資産の増加等により、有形固定資産が2,562百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し46,011百万円となりました。内訳は、流動負債が1,334百万円減少し、固定負債が2,181百万円増加しております。流動負債の減少は、賞与引当金の計上等により引当金が532百万円増加した一方、未払法人税等の減少856百万円、短期借入金の減少300百万円、買掛金の減少240百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少335百万円があったことなどによるものであります。また、固定負債の増加は、リース債務(固定負債)が2,414百万円増加したことなどによるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益381百万円を計上し、配当金1,003百万円を支払った結果、利益剰余金が622百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が421百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少し50,835百万円となりました。これらの結果、自己資本は49,949百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント低下し51.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,132百万円減少し、6,426百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ192百万円収入が減少し、2,305百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第1四半期連結累計期間に比べ137百万円減少し、3,341百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第1四半期連結累計期間に比べ54百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ235百万円支出が減少し、1,376百万円の支出となりました。これは、前第1四半期連結累計期間に、投資活動に係る補助金の収入など、その他投資キャッシュ・フローの収入196百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が539百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べ1,059百万円支出が増加し、2,061百万円の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が500百万円減少し、また、短期借入金の純増減額(支出)が300百万円、配当金の支払が237百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。