四半期報告書-第67期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府と日銀の景気対策等により企業収益の改善と賃金上昇の動きが見られるなど引き続き景気回復基調にあるものの、諸物価の上昇等による消費者の先行きへの不安感は根強く、景況感の本格的な改善には至っていないことから、依然として不透明な状況が続いております。
当飲食業界におきましては、同業態のみならず他業種他業態との顧客獲得競争が激しさを増すなか、原材料価格や人件費の上昇といった主要コストが増加傾向にあるなど、一層厳しい経営環境となっております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続性のある成長に向けて対応するものであり、「ホスピタリティビジネスの産業化モデル」を構築することを目標としております。その初年度にあたる当連結会計年度におきましては、当社グループが有する多様な事業において、それぞれの強みと事業環境を踏まえ、「付加価値向上」「新規市場創出」「効率性向上」という3つの視点から生産性の向上を図ると同時に、顧客満足度の向上を図るべく、各種経営施策を着実に進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62,062百万円(前年同期比+4.5%)、営業利益は1,609百万円(前年同期比+13.5%)、経常利益は1,693百万円(前年同期比+10.9%)となりました。また、特別損益として投資有価証券売却益195百万円及び受取補償金192百万円を特別利益に、固定資産除売却損158百万円など総額232百万円を特別損失に計上したほか、法人税等742百万円を計上し、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は1,068百万円(前年同期比+100.1%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、国内外のフランチャイズ店舗を含めて「てんや」15店舗、「カウボーイ家族」5店舗、専門店4店舗、「ロイヤルホスト」1店舗の合計25店舗を出店いたしました。この内、4月には沖縄県初出店となる「ロイヤルホスト沖縄ライカム店」と「カウボーイファミリー沖縄ライカム店」を開業しております。既存の那覇空港内6店舗、那覇市内のリッチモンドホテルと共にグループの総合力を発揮し、同県内においてさらなる出店を目指してまいります。
また、「てんや」におきましては、直営店舗を首都圏に9店舗出店したほか、フランチャイズ店舗を大阪府、愛媛県他に国内4店舗、海外1店舗出店するなど、着実に店舗網を拡大しております。
これらの結果、新規出店による増収効果があったものの新規出店に伴う費用増により、売上高は30,564百万円(前年同期比+2.8%)、経常利益は1,421百万円(前年同期比△7.0%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、空港内ラウンジ等、前期より営業を受託した店舗による増収増益効果と、訪日外国人増の影響を受けた空港ターミナル店舗のほか、コンベンション施設内、事業所内等の既存店舗が堅調な売上推移となったことから、売上高は15,805百万円(前年同期比+6.6%)、経常利益は498百万円(前年同期比+36.9%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港および福岡空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人増による搭乗客数増の影響があったものの、一部受託路線の運休や契約内容の変更、本年7月開業の沖縄新工場における準備費用計上等により、売上高は3,873百万円(前年同期比△7.5%)、経常利益は181百万円(前年同期比△46.2%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を35店舗展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、一部の経年したホテルにおいて一時休業を伴う改装を行いましたが、既存ホテル全体が堅調に推移したことや、前期開業のホテルが増収増益に貢献した結果、売上高は10,178百万円(前年同期比+10.8%)、経常利益は1,120百万円(前年同期比+41.3%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主にグループ外企業向けの製造が増えたものの、諸施策の遂行に伴う販売管理費の増加等により、売上高は4,673百万円(前年同期比+6.7%)、経常利益は53百万円(前年同期比△43.6%)となりました。
(その他)
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は1,728百万円(前年同期比+8.2%)、経常利益は81百万円(前年同期比△21.7%)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し82,717百万円となりました。内訳は、流動資産が1,621百万円減少し、固定資産が2,422百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少743百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少511百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、既存店舗の改装・改修や新規出店等による有形固定資産の増加1,505百万円、時価上昇等による投資有価証券の増加872百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し37,010百万円となりました。内訳は、流動負債が491百万円増加し、固定負債が809百万円減少しております。流動負債の増加は、季節的な要因等による買掛金の減少511百万円、未払法人税等の減少299百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少1,427百万円などの減少要因があった一方、流動負債に属する借入金が2,760百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少910百万円などによるものであります。純資産は、四半期純利益の計上1,068百万円、配当金の支払い627百万円、その他有価証券評価差額金の増加900百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し45,707百万円となりました。これらの結果、自己資本は45,046百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し54.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、4,767百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ630百万円収入が増加し、3,212百万円の収入となりました。当第2四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第2四半期連結累計期間に比べ639百万円増加し、4,157百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第2四半期連結累計期間に比べ8百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ1,323百万円支出が増加し、3,954百万円の支出となりました。これは、前第2四半期連結累計期間に関係会社株式の取得による支出343百万円があり、また、当第2四半期連結累計期間に関係会社出資金の償還による収入200百万円があった一方、前第2四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が1,467百万円増加し、また、前第2四半期連結累計期間では404百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第2四半期連結累計期間では18百万円の支出となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ652百万円収入が増加し、772百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増減額(収入)が、前第2四半期連結累計期間に比べ600百万円増加したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府と日銀の景気対策等により企業収益の改善と賃金上昇の動きが見られるなど引き続き景気回復基調にあるものの、諸物価の上昇等による消費者の先行きへの不安感は根強く、景況感の本格的な改善には至っていないことから、依然として不透明な状況が続いております。
当飲食業界におきましては、同業態のみならず他業種他業態との顧客獲得競争が激しさを増すなか、原材料価格や人件費の上昇といった主要コストが増加傾向にあるなど、一層厳しい経営環境となっております。
このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続性のある成長に向けて対応するものであり、「ホスピタリティビジネスの産業化モデル」を構築することを目標としております。その初年度にあたる当連結会計年度におきましては、当社グループが有する多様な事業において、それぞれの強みと事業環境を踏まえ、「付加価値向上」「新規市場創出」「効率性向上」という3つの視点から生産性の向上を図ると同時に、顧客満足度の向上を図るべく、各種経営施策を着実に進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62,062百万円(前年同期比+4.5%)、営業利益は1,609百万円(前年同期比+13.5%)、経常利益は1,693百万円(前年同期比+10.9%)となりました。また、特別損益として投資有価証券売却益195百万円及び受取補償金192百万円を特別利益に、固定資産除売却損158百万円など総額232百万円を特別損失に計上したほか、法人税等742百万円を計上し、当第2四半期連結累計期間の四半期純利益は1,068百万円(前年同期比+100.1%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
(外食事業)
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ&サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー&グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、国内外のフランチャイズ店舗を含めて「てんや」15店舗、「カウボーイ家族」5店舗、専門店4店舗、「ロイヤルホスト」1店舗の合計25店舗を出店いたしました。この内、4月には沖縄県初出店となる「ロイヤルホスト沖縄ライカム店」と「カウボーイファミリー沖縄ライカム店」を開業しております。既存の那覇空港内6店舗、那覇市内のリッチモンドホテルと共にグループの総合力を発揮し、同県内においてさらなる出店を目指してまいります。
また、「てんや」におきましては、直営店舗を首都圏に9店舗出店したほか、フランチャイズ店舗を大阪府、愛媛県他に国内4店舗、海外1店舗出店するなど、着実に店舗網を拡大しております。
これらの結果、新規出店による増収効果があったものの新規出店に伴う費用増により、売上高は30,564百万円(前年同期比+2.8%)、経常利益は1,421百万円(前年同期比△7.0%)となりました。
(コントラクト事業)
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、空港内ラウンジ等、前期より営業を受託した店舗による増収増益効果と、訪日外国人増の影響を受けた空港ターミナル店舗のほか、コンベンション施設内、事業所内等の既存店舗が堅調な売上推移となったことから、売上高は15,805百万円(前年同期比+6.6%)、経常利益は498百万円(前年同期比+36.9%)となりました。
(機内食事業)
機内食事業におきましては、関西国際空港および福岡空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、訪日外国人増による搭乗客数増の影響があったものの、一部受託路線の運休や契約内容の変更、本年7月開業の沖縄新工場における準備費用計上等により、売上高は3,873百万円(前年同期比△7.5%)、経常利益は181百万円(前年同期比△46.2%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を35店舗展開しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、一部の経年したホテルにおいて一時休業を伴う改装を行いましたが、既存ホテル全体が堅調に推移したことや、前期開業のホテルが増収増益に貢献した結果、売上高は10,178百万円(前年同期比+10.8%)、経常利益は1,120百万円(前年同期比+41.3%)となりました。
(食品事業)
食品事業におきましては、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食品製造、購買、物流業務等の外食インフラ機能を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主にグループ外企業向けの製造が増えたものの、諸施策の遂行に伴う販売管理費の増加等により、売上高は4,673百万円(前年同期比+6.7%)、経常利益は53百万円(前年同期比△43.6%)となりました。
(その他)
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は1,728百万円(前年同期比+8.2%)、経常利益は81百万円(前年同期比△21.7%)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ800百万円増加し82,717百万円となりました。内訳は、流動資産が1,621百万円減少し、固定資産が2,422百万円増加しております。流動資産の減少は、季節的な要因等による売掛金の減少743百万円、未収入金の減少等による、その他流動資産の減少511百万円などによるものであります。また、固定資産の増加は、既存店舗の改装・改修や新規出店等による有形固定資産の増加1,505百万円、時価上昇等による投資有価証券の増加872百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少し37,010百万円となりました。内訳は、流動負債が491百万円増加し、固定負債が809百万円減少しております。流動負債の増加は、季節的な要因等による買掛金の減少511百万円、未払法人税等の減少299百万円、未払金の減少等による、その他流動負債の減少1,427百万円などの減少要因があった一方、流動負債に属する借入金が2,760百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少910百万円などによるものであります。純資産は、四半期純利益の計上1,068百万円、配当金の支払い627百万円、その他有価証券評価差額金の増加900百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し45,707百万円となりました。これらの結果、自己資本は45,046百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し54.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、4,767百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ630百万円収入が増加し、3,212百万円の収入となりました。当第2四半期連結累計期間の法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー(収入)は、前第2四半期連結累計期間に比べ639百万円増加し、4,157百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー(支出)は、前第2四半期連結累計期間に比べ8百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ1,323百万円支出が増加し、3,954百万円の支出となりました。これは、前第2四半期連結累計期間に関係会社株式の取得による支出343百万円があり、また、当第2四半期連結累計期間に関係会社出資金の償還による収入200百万円があった一方、前第2四半期連結累計期間に比べ有形固定資産の取得による支出が1,467百万円増加し、また、前第2四半期連結累計期間では404百万円の収入であった差入保証金の純増減額が、当第2四半期連結累計期間では18百万円の支出となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ652百万円収入が増加し、772百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増減額(収入)が、前第2四半期連結累計期間に比べ600百万円増加したことなどによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。