ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法

2015/03/27 10:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ただし、当社が㈱関西インフライトケイタリングへ賃貸中の資産(建物・構築物)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/27 10:03

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品除売却損	43百万円	17百万円
無形固定資産(ソフトウエア)除売却損	27百万円	32百万円
固定資産の除去に要した費用	159百万円	194百万円

2015/03/27 10:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、繰延税金資産(流動資産)が322百万円減少した一方、売掛金が620百万円増加し、また、たな卸資産が284百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から878百万円増加(+5.5%)し、16,755百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却4,356百万円、減損処理450百万円などの減少要因がありましたが、主に外食事業やホテル事業の新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、グループ全体で6,575百万円の設備投資を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加(+4.7%)し、38,303百万円となりました。また、無形固定資産は、ソフトウエア等の取得により、新たに201百万円を計上しておりますが、のれんの償却等、資産の償却による減少242百万円のほか、除却損の計上などにより、前連結会計年度末に比べ73百万円減少(△9.5%)し、697百万円となりました。投資その他の資産は、関連会社の増資に応じたことなどにより、投資有価証券が223百万円増加した一方、差入保証金が378百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ199百万円減少(△0.8%)し、26,159百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加(+2.9%)し、81,916百万円となりました。

2015/03/27 10:03

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。
ただし、当社が㈱関西インフライトケイタリングへ賃貸中の資産(建物・構築物)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/27 10:03