- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(食品事業で使用する有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「食品事業」で使用する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食品事業」のセグメント利益が144百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017/03/29 10:09- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客室用備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2017/03/29 10:09- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(食品事業で使用する有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く。以下同じ。)の減価償却方法について、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、食品事業を営む連結子会社で使用する有形固定資産については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、平成29年を最終年度とする3年間を対象に策定した中期経営計画に基づき、食品事業に係る生産設備等への大型投資を実施することを契機として、食品事業で使用する有形固定資産の今後の使用実態を見直した結果、これらは、使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、新規設備が本格稼動する当連結会計年度より減価償却方法を変更するものであります。
2017/03/29 10:09- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年4月1日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/03/29 10:09- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年4月1日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しております。
2017/03/29 10:09- #6 保証債務の注記
前事業年度(平成27年12月31日)
当社は、関係会社であるロイヤル空港高速フードサービス㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱の一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので8年であり、月額賃借料総額は62百万円であります。
当事業年度(平成28年12月31日)
2017/03/29 10:09- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/29 10:09 - #8 固定資産除売却損の注記（連結）
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 建物及び構築物除売却損 | 71百万円 | 70百万円 |
| 機械装置及び運搬具除売却損 | 6百万円 | 14百万円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年4月1日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「外食事業」で11百万円、「コントラクト事業」で2百万円、「機内食事業」で0百万円、「ホテル事業」で29百万円増加しております。
(食品事業で使用する有形固定資産の減価償却方法の変更)
2017/03/29 10:09- #10 有形固定資産等明細表（連結）
2 「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 工場(関係会社への賃貸物件)改修工事に伴う増加(388百万円)
3 「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
2017/03/29 10:09- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| 店舗連結子会社6社(29店舗) | 建物及び構築物 | 106百万円 | 神奈川県横浜市他 |
| 工具、器具及び備品 | 63百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 用途 | 種類 | 金額 | 場所 |
| 店舗当社及び連結子会社5社(29店舗) | 建物及び構築物 | 177百万円 | 山口県下関市他 |
| 工具、器具及び備品 | 90百万円 |
| 土地 | 105百万円 |
(減損損失の認識に至った経緯等)
- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業及び機内食事業で使用する資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/29 10:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
