#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△323百万円、セグメントに配分していない全社資産13,556百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
外食事業 ……………………… 24百万円
コントラクト事業 …………… 34百万円
ホテル事業 …………………… 2,155百万円2017/03/29 10:09
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、平成29年を最終年度とする3年間を対象に策定した中期経営計画に基づき、食品事業に係る生産設備等への大型投資を実施することを契機として、食品事業で使用する有形固定資産の今後の使用実態を見直した結果、これらは、使用期間にわたり長期安定的に稼動すると見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することにより、取得原価を使用期間に均等に配分することで期間損益計算をより適正に行うことができると判断し、新規設備が本格稼動する当連結会計年度より減価償却方法を変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ144百万円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年4月1日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境の下、当社グループでは、「日本で一番質の高い“食”&“ホスピタリティ”グループ」の実現に向け、平成26年11月に平成29年を最終年度とする中期経営計画「Fly to 2017」を策定いたしました。この中期経営計画は当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的成長を目指すものであり、働き方の多様化などの時代変化を十分に踏まえたホスピタリティビジネスの産業化を目指すものです。その2年目となる当連結会計年度におきましては、当社グループが有するそれぞれの事業が「成長市場」「成熟市場」のどちらに位置しているか、また、労働力の確保が困難な分野かどうかなどを見極め、それに見合った成長を図るべく、各種経営施策を着実に進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は133,025百万円(前年同期比+2.1%)、営業利益は5,222百万円(前年同期比+6.6%)、経常利益は5,205百万円(前年同期比+3.7%)となりました。また、特別損益として、受取補償金112百万円および投資有価証券売却益90百万円を特別利益に、固定資産除売却損532百万円および固定資産の減損損失379百万円など総額965百万円を特別損失に計上いたしました。前連結会計年度に比べ、特別利益は310百万円減少し、特別損失は331百万円増加しておりますが、主な内容といたしましては、投資有価証券売却益の減少197百万円、受取補償金の減少113百万円、固定資産除売却損の増加199百万円、減損損失の増加101百万円によるものであります。そのほか、法人税等1,898百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純利益166百万円を差し引いた、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,377百万円(前年同期比△12.8%)となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ323百万円増加(+6.6%)し、5,222百万円となりました。また、売上高営業利益率は0.2ポイント上昇し3.9%となっており、収益性は改善しております。今後、お客様により高い価値の商品を提供する一方、業務効率を高めることで更なる利益率の改善が重要な課題と考えております。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、持分法による投資利益の増加43百万円などにより、前連結会計年度に比べ55百万円増加(+8.4%)し、714百万円となりました。また、営業外費用は、リース債務の増加等に伴い、支払利息が205百万円増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ195百万円増加(+36.4%)し、731百万円となりました。
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