#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産のうち、株主資本につきましては、「第5 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益2,791百万円を計上し、配当金1,003百万円を支払った結果、利益剰余金が1,787百万円増加したほか、当連結会計年度において、自己株式65万株を取得し、取得した株式と同数を消却をしたことなどにより、資本剰余金が1,175百万円減少し、自己株式が518百万円増加しており、株主資本全体では93百万円増加(+0.2%)して47,559百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、時価の下落に伴う、その他有価証券評価差額金の減少1,186百万円を主な要因として1,193百万円減少(△33.9%)し、2,330百万円となりました。
以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は49,889百万円となり、前連結会計年度末から1,100百万円減少(△2.2%)しております。なお、自己資本比率は、上記のとおり、分子である自己資本が減少し、分母となる総資産が増加したことにより50.1%となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント低下しておりますが、当連結会計年度末においても、一定の目安とする自己資本比率50%以上を維持した健全な水準にあると判断しているものでございます。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を2013年7月1日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「本信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度983百万円、当連結会計年度975百万円、株式数は前連結会計年度636,100株、当連結会計年度631,300株であります。
(関係会社の組織再編)
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