賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
減価償却費	250百万円	251百万円
賞与引当金繰入額	18百万円	24百万円
役員賞与引当金繰入額	67百万円	55百万円
株主優待費用引当金繰入額	295百万円	305百万円

2019/03/28 10:12

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 10:12

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	955	-	-	955
賞与引当金	18	24	18	24
役員賞与引当金	67	55	67	55
株主優待費用引当金	351	305	301	355

(注) 投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業及び機内食事業で使用する資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/03/28 10:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 10:12

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び当社の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/28 10:12