その他有価証券評価差額金
連結
- 2017年12月31日
- 35億2400万
- 2018年12月31日 -33.68%
- 23億3700万
個別
- 2017年12月31日
- 35億2400万
- 2018年12月31日 -33.68%
- 23億3700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/03/28 10:12
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 税効果額 △345百万円 400百万円 その他有価証券評価差額金 872百万円 △1,186百万円 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 10:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年12月31日) 当事業年度(2018年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △977百万円 △567百万円 資産除去債務対応費用 △17百万円 △15百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 10:12
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △977百万円 △567百万円 資産除去債務対応費用 △272百万円 △287百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、短期借入金が300百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が327百万円、リース債務(流動負債)が251百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ256百万円増加(+1.5%)し、17,742百万円となりました。2019/03/28 10:12
固定負債は、連結子会社1社が、退職一時金制度を確定拠出制度へ移行させたことによる退職給付に係る負債の減少445百万円、その他有価証券評価差額金の減少等に伴う繰延税金負債の減少421百万円などの減少要因がありましたが、新たに2ホテルを開業したことによるリース資産の計上等に伴い、リース債務(固定負債)が3,669百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末に比べ2,981百万円増加(+10.8%)し、30,660百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,238百万円増加(+7.2%)し、48,402百万円となりました。