有価証券報告書-第70期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	464百万円	434百万円
資産除去債務	1,224百万円	1,278百万円
減価償却超過額	788百万円	992百万円
減損損失	335百万円	363百万円
投資有価証券評価損	280百万円	351百万円
土地評価損	96百万円	96百万円
その他	1,569百万円	1,524百万円
繰延税金資産小計	4,759百万円	5,043百万円
評価性引当額	△2,915百万円	△2,976百万円
繰延税金資産合計	1,844百万円	2,066百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△977百万円	△567百万円
資産除去債務対応費用	△272百万円	△287百万円
関係会社の留保利益金	△95百万円	△109百万円
その他	△132百万円	△139百万円
繰延税金負債合計	△1,477百万円	△1,104百万円
繰延税金資産の純額	367百万円	962百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産の「繰延税金資産」	646百万円	618百万円
固定資産の「繰延税金資産」	708百万円	911百万円
固定負債の「繰延税金負債」	988百万円	567百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	4.5%	5.2%
持分法による投資利益	△2.2%	△2.4%
評価性引当額の増減	△3.9%	△0.9%
子会社との税率差異	3.8%	4.3%
その他	△0.9%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	39.9%