有価証券報告書-第76期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,838百万円	6,109百万円
減価償却超過額	1,893百万円	2,065百万円
減損損失	1,851百万円	1,902百万円
資産除去債務	1,494百万円	1,484百万円
投資有価証券評価損	1,237百万円	1,156百万円
土地評価損	78百万円	78百万円
資産調整勘定	988百万円	76百万円
その他	2,123百万円	1,949百万円
繰延税金資産小計	17,507百万円	14,821百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,242百万円	△5,198百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,287百万円	△7,090百万円
評価性引当額小計(注)1	△15,530百万円	△12,288百万円
繰延税金資産合計	1,976百万円	2,533百万円
繰延税金負債
施設運営権時価評価差額	△3,887百万円	△3,682百万円
その他有価証券評価差額金	△384百万円	△630百万円
資産除去債務対応費用	△325百万円	△315百万円
その他	△142百万円	△164百万円
繰延税金負債合計	△4,739百万円	△4,793百万円
繰延税金負債の純額	△2,762百万円	△2,259百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の使用による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	15	34	5	-	7,784	7,838
評価性引当額	-	△15	△34	△5	-	△7,188	△7,242
繰延税金資産	-	-	-	-	-	596	596

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	9	27	5	-	682	5,383	6,109
評価性引当額	△9	△27	△5	-	△316	△4,838	△5,198
繰延税金資産	-	-	-	-	365	545	911

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割	7.0%	5.5%
持分法による投資利益	△0.4%	△4.6%
評価性引当額の増減	△44.2%	△40.8%
子会社との税率差異	5.1%	4.4%
その他	△0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7%	△1.8%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。