有価証券報告書-第72期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	539百万円	6,553百万円
減損損失	378百万円	1,852百万円
減価償却超過額	1,220百万円	1,408百万円
資産除去債務	1,292百万円	1,353百万円
投資有価証券評価損	392百万円	478百万円
土地評価損	96百万円	78百万円
その他	1,490百万円	1,906百万円
繰延税金資産小計	5,412百万円	13,631百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△527百万円	△6,523百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,746百万円	△7,002百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,274百万円	△13,526百万円
繰延税金資産合計	2,137百万円	104百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△666百万円	△416百万円
資産除去債務対応費用	△277百万円	△353百万円
関係会社の留保利益金	△127百万円	△31百万円
その他	△137百万円	△137百万円
繰延税金負債合計	△1,209百万円	△938百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	928百万円	△834百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	41	51	63	28	22	331	539
評価性引当額	△31	△51	△63	△26	△22	△331	△527
繰延税金資産	10	-	-	1	-	-	12

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	51	63	27	22	21	6,366	6,553
評価性引当額	△51	△63	△27	△22	△21	△6,336	△6,523
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29	29

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%	△0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	0.0%
住民税均等割	6.5%	△0.9%
持分法による投資利益	△3.0%	△1.7%
評価性引当額の増減	6.2%	△36.5%
子会社との税率差異	4.7%	3.2%
その他	0.8%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.9%	△5.6%