有価証券報告書-第66期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,405百万円	797百万円
資産除去債務	1,226百万円	1,236百万円
減損損失	818百万円	757百万円
投資有価証券評価損	470百万円	531百万円
減価償却超過額	328百万円	425百万円
土地評価損	1,819百万円	184百万円
ポイント引当金	89百万円	66百万円
税務上ののれん等	131百万円	61百万円
その他	1,391百万円	1,519百万円
繰延税金資産小計	7,682百万円	5,580百万円
評価性引当額	△5,311百万円	△3,775百万円
繰延税金資産合計	2,371百万円	1,805百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275百万円	△256百万円
資産除去債務対応費用	△240百万円	△241百万円
圧縮記帳積立金	△261百万円	△230百万円
その他	△139百万円	△134百万円
繰延税金負債合計	△915百万円	△862百万円
繰延税金資産の純額	1,455百万円	943百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産の「繰延税金資産」	1,101百万円	778百万円
固定資産の「繰延税金資産」	493百万円	473百万円
流動負債の「繰延税金負債」	3百万円	1百万円
固定負債の「繰延税金負債」	135百万円	307百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9%	4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△0.9%
のれん償却額	1.7%	1.1%
住民税均等割	7.6%	6.5%
持分法による投資利益	△3.0%	△1.9%
評価性引当額の増減	△2.6%	2.5%
子会社との税率差異	1.6%	1.8%
その他	△0.3%	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4%	49.0%