有価証券報告書-第71期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	434百万円	539百万円
資産除去債務	1,278百万円	1,292百万円
減価償却超過額	992百万円	1,220百万円
投資有価証券評価損	351百万円	392百万円
減損損失	363百万円	378百万円
土地評価損	96百万円	96百万円
その他	1,524百万円	1,490百万円
繰延税金資産小計	5,043百万円	5,412百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△527百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△2,746百万円
評価性引当額小計	△2,976百万円	△3,274百万円
繰延税金資産合計	2,066百万円	2,137百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△567百万円	△666百万円
資産除去債務対応費用	△287百万円	△277百万円
関係会社の留保利益金	△109百万円	△127百万円
その他	△139百万円	△137百万円
繰延税金負債合計	△1,104百万円	△1,209百万円
繰延税金資産の純額	962百万円	928百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	41	51	63	28	22	331	539
評価性引当額	△31	△51	△63	△26	△22	△331	△527
繰延税金資産	10	-	-	1	-	-	12

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8%	3.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	5.2%	6.5%
持分法による投資利益	△2.4%	△3.0%
評価性引当額の増減	△0.9%	6.2%
子会社との税率差異	4.3%	4.7%
その他	0.3%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%	48.9%