その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
税効果額	400百万円	△93百万円
その他有価証券評価差額金	△1,186百万円	72百万円
為替換算調整勘定:

2020/03/26 10:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△567百万円	△666百万円
資産除去債務対応費用	△15百万円	△14百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 10:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△567百万円	△666百万円
資産除去債務対応費用	△287百万円	△277百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

2020/03/26 10:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産のうち、株主資本につきましては、「第5 経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益1,923百万円を計上し、配当金1,062百万円を支払ったことなどにより、利益剰余金が849百万円増加したことを主な要因として、株主資本は859百万円増加(+1.8%)し48,419百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、時価の上昇に伴う、その他有価証券評価差額金の増加72百万円などにより、74百万円増加(+3.2%)し、2,405百万円となりました。
以上により、株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は50,824百万円となり、前連結会計年度末から934百万円増加(+1.9%)しております。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し49.6%となっておりますが、これは、上記のとおり、分子である自己資本が増加した一方で、分母となる総資産の増加割合がこれを上回ったことによるものでございます。前連結会計年度との比較では、自己資本比率は低下しておりますが、一定の目安とする自己資本比率50%程度の水準を引き続き維持しており、健全な水準にあると判断しているものでございます。

2020/03/26 10:31