減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△140百万円、セグメントに配分していない全社資産19,263百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。

2022/03/30 10:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△765百万円、セグメントに配分していない全社資産27,655百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、2,731百万円が含まれております。2022/03/30 10:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
(イ)減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年以内	3,326百万円	3,469百万円
1年超	44,510百万円	50,131百万円
合計	47,836百万円	53,600百万円

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年以内	46百万円	59百万円
1年超	423百万円	425百万円
合計	469百万円	485百万円

2022/03/30 10:03

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
業務委託費	1,756百万円	572百万円
減価償却費	253百万円	426百万円
賞与引当金繰入額	0百万円	0百万円

2022/03/30 10:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ1,934百万円減少(△7.0%)いたしました。なお、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から2.2ポイント低下し30.7%となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが上昇したためであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ10,297百万円減少(△13.6%)いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、経費低減の取り組みを強化し、従業員給与や賃借料、減価償却費等の固定的な費用の占める割合が低下したことにより、前連結会計年度に比べ11.9ポイント低下し78.1%となっております。
以上の結果、営業損失は大きく減少し、7,366百万円(前年同期営業損失19,269百万円)となっております。

2022/03/30 10:03