無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。

2022/03/30 10:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△765百万円、セグメントに配分していない全社資産27,655百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)(△は支払)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っております。
4 売上高には、その他の営業収入を含めております。
5 ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、2,731百万円が含まれております。2022/03/30 10:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
ただし、食品事業で使用する資産については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/03/30 10:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品除売却損	27百万円	34百万円
無形固定資産(ソフトウエア等)除売却損	1百万円	1百万円
固定資産の除去に要した費用	182百万円	164百万円

2022/03/30 10:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

※3.減損損失(特別損失)
当社グループが計上した有形無形固定資産等の減損損失の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2022/03/30 10:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に未収計上していた法人税等の還付などにより、その他の流動資産が1,755百万円減少しておりますが、後述「③キャッシュ・フローの状況(資本の財源)」に記載のとおり第三者割当による普通株式の発行及び優先株式の発行等により、現金及び預金が9,229百万円増加したことを主な要因として、前連結会計年度末から8,579百万円増加(+33.6%)し、34,142百万円となりました。
固定資産のうち有形・無形固定資産は、外食事業やホテル事業における新規出店や、既存店舗の改装・改修などの設備投資額(リース資産を含む)4,987百万円に対し、減価償却費5,228百万円、減損損失643百万円等の減少要因があったほか、当連結会計年度中に機内食事業を営む子会社を連結の範囲から除外した影響もあり、前連結会計年度末から2,896百万円減少(△5.6%)し、48,717百万円となりました。また、投資その他の資産は、政策保有株式の売却を進めたこと等による投資有価証券の減少992百万円、閉店や敷金返還の交渉に伴う差入保証金の減少736百万円などにより、前連結会計年度から1,812百万円減少(△6.3%)し、26,907百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,870百万円増加(+3.7%)し、109,767百万円となりました。

2022/03/30 10:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/03/30 10:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/03/30 10:03