繰延税金負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 4,947百万円
(注)上記には、下記(2)の無形固定資産及び当該無形固定資産に係る繰延税金負債の額を含んでおり、当社及び当社の連結子会社に対する債権及び債務は除いております。
(2) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額、その内容並びに償却方法及び償却期間

2023/03/30 9:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/30 9:33

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度において、従来、関連会社株式として持分法適用の範囲に含めていた㈱ハブの株式は、2021年3月31日付で実施した当社が保有する同社株式の一部売却及び2021年4月14日付で同社が実施した第三者割当増資に伴い、当社の持分比率が18.3%に低下したこと等により、関連会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券に変更しております。この結果、㈱ハブの株式に係る前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、投資有価証券1,563百万円、その他有価証券評価差額金861百万円、繰延税金負債377百万円となっております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/03/30 9:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産合計	―	77百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400百万円	△320百万円
繰延税金負債合計	△438百万円	△358百万円
繰延税金負債の純額	△438百万円	△281百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 9:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産合計	167百万円	1,265百万円
繰延税金負債
施設運営権時価評価差額	-	△4,091百万円
繰延税金負債合計	△852百万円	△4,870百万円
繰延税金負債の純額	△685百万円	△3,604百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、ハイウェイロイヤル㈱の連結子会社化に伴う税務上の繰越欠損金及び資産調整勘定に係る評価性引当額の増加であります。

2023/03/30 9:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、ハイウェイロイヤル㈱株式の追加取得資金として、短期借入金が1,892百万円増加したこと、長期借入金(固定負債)からの振替等により、1年内返済予定の長期借入金が1,365百万円増加したことに加え、ホテル事業や外食事業を中心に業績が回復したことによる未払消費税の増加等により、その他の流動負債が1,873百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,487百万円増加(+27.0%)し、30,507百万円となりました。
固定負債は、前述、施設運営権の時価評価等により、繰延税金負債が3,109百万円増加したのに対し、約定に従った返済等による長期借入金の減少4,905百万円及びリース債務の減少2,052百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,492百万円減少(△6.7%)し、48,254百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,994百万円増加(+4.0%)し、78,762百万円となりました。

2023/03/30 9:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/30 9:33