#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 (1) ホテル事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として408百万円が含まれております。
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業利益 △371百万円
経常利益 △421百万円
税金等調整前当期純利益 △597百万円
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,207百万円減少し、売上原価は880百万円減少し、販売費及び一般管理費は373百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は532百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」及び「預り金」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示し、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「その他の営業収入」は、収益認識会計基準等の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#5 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬として「株式報酬」を設定しているのは、報酬と当社業績、中期経営計画、及び株式価値等の連動がより明確化され、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることができ、株主との価値共有を促進することができるものと考えているためである。
上記株式報酬は、役位及び経常利益、中期経営計画の達成状況等に応じた「業績等連動部分」と役位に応じた「在任期間部分」から構成され、株主総会において別枠で承認を得た範囲内で、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭等(以下、「当社株式等」という。)を原則として退任時に給付する。
現中期経営計画における業績連動指標は以下のとおり。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画(2022年～2024年)の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。
・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,360億円・経常利益 65億円・EBITDA 140億円
・株主価値の創出 ⇒ EPS 80円程度
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,888百万円減少(△66.2%)し、1,981百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度において、第三者割当による普通株式及び優先株式の発行に係る費用等を資金調達費用として計上していたことや、持分法投資損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ984百万円減少(△32.8%)し、2,017百万円となりました。
この結果、経常利益は2,156百万円(前期経常損失4,498百万円)、EBITDA(経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息)は6,320百万円増加し(+331.1%)、8,230百万円となっております。当連結会計年度については、外食や宿泊需要の回復に伴う既存事業の収益改善や構造改革の効果などにより、前期に対して大幅な増益となりました。中期経営計画(2022年～2024年)の2年目にあたる次期においては、引き続き「既存事業の収益性向上」「戦略的事業の創造」を戦略骨子とし、既存事業への積極的な投資と新規事業の育成を通じて、最終年度における主要財務目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。なお、中期経営計画(2022年～2024年)の最終年度における目標値として、経常利益65億円及びEBITDA140億円をそれぞれ掲げております。
(特別損益及び税金等調整前当期純損益)
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