純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によることとしております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
(イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、直営売店の商品は、最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/28 9:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少(△0.9%)し、78,048百万円となりました。
(純資産)
純資産のうち、株主資本につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益4,035百万円等の増加要因、配当金の支払い752百万円等の減少要因により、前連結会計年度から3,136百万円増加(+7.3%)し、46,173百万円となりました。

2024/03/28 9:26

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP」という。)を導入しております。J-ESOPは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「J-ESOP信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
J-ESOP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とJ-ESOP信託は一体であるとする会計処理を採用しており、J-ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、J-ESOP信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部及び株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、J-ESOP信託が所有する当社株式の帳簿価額は前事業年度761百万円、当事業年度722百万円、また、株式数は前事業年度496,300株、当事業年度470,900株であります。
2.株式給付信託(BBT)

2024/03/28 9:26

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2013年5月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP」という。)を導入しております。J-ESOPは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員(連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。)に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託(以下、「J-ESOP信託」という。)により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。J-ESOP信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社とJ-ESOP信託は一体であるとする会計処理を採用しており、J-ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、J-ESOP信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として表示しております。なお、J-ESOP信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度761百万円、当連結会計年度722百万円、株式数は前連結会計年度496,300株、当連結会計年度470,900株であります。
2.株式給付信託(BBT)

2024/03/28 9:26

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	44,808	47,821
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,770	3,255
(うち優先株式払込額(百万円))	(3,000)	(3,000)

3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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