#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 3 影響度評価の基準について
大:影響額が経常利益に対して±10%以上のもの
中:影響額が経常利益に対して±10%に満たないもの
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△292百万円、セグメントに配分していない全社資産31,882百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 外食事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、16百万円が含まれております。2024/03/28 9:26
#4 役員報酬（連結）: 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬として「株式報酬」を設定しているのは、報酬と当社業績、中期経営計画、及び株式価値等の連動がより明確化され、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることができ、株主との価値共有を促進することができるものと考えているためである。
上記株式報酬は、役位及び連結経常利益、中期経営計画の達成状況等に応じた「業績等連動部分」と役位に応じた「在任期間部分」から構成され、株主総会において別枠で承認を得た範囲内で、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭等(以下、「当社株式等」という。)を原則として退任時に給付する。
現中期経営計画における業績連動指標は以下のとおり。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画(2022年～2024年)の最終年度における主要財務目標は以下のとおりです。
・収益力の強化 ⇒ 売上高 1,360億円・経常利益 65億円・EBITDA 140億円
・株主価値の創出 ⇒ EPS 80円程度
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外収益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の助成金収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,514百万円減少(△76.4%)し、467百万円となりました。また、営業外費用は、持分法投資損失が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ742百万円減少(△36.8%)し、1,275百万円となりました。
この結果、経常利益は5,266百万円(前期比+144.2%)、EBITDA(経常利益+減価償却費+のれん償却額+ネット支払利息)は4,405百万円増加(+53.5%)し、12,635百万円となっております。当連結会計年度については、外食や宿泊需要の回復に伴う既存事業の収益改善や構造改革の効果などにより、前期に対して大幅な増益となりました。中期経営計画(2022年～2024年)の最終年度にあたる次期においては、引き続き「既存事業の収益性向上」「戦略的事業の創造」を戦略骨子とし、既存事業への積極的な投資と新規事業の育成などの各種施策を推進してまいります。
(特別損益及び税金等調整前当期純損益)
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