減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△292百万円、セグメントに配分していない全社資産31,882百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
2 (1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△405百万円、セグメントに配分していない全社資産25,957百万円であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用であります。
(4) その他の項目の受取利息及び支払利息(純額)の調整額は全社費用であります。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 以下のセグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額として、各々に掲げる金額が含まれております。
外食事業 ………………… 39百万円
コントラクト事業 ……… 191百万円
ホテル事業 ……………… 1,888百万円2025/03/27 9:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/03/27 9:19

#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、主として一般管理費であり、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
業務委託費	1,798百万円	2,073百万円
減価償却費	350百万円	461百万円
役員賞与引当金繰入額	57百万円	53百万円

2025/03/27 9:19

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/03/27 9:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ3,184百万円増加(+7.5%)しました。なお、売上原価が売上高に占める比率(売上原価率)は、前連結会計年度から0.6ポイント低下し29.9%となっております。これは、原価率が相対的に低いホテル事業の売上シェアが増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ8,733百万円増加(+9.7%)しました。販売費及び一般管理費が売上高に占める比率(販管費率)は、電気やガスの仕入価格高騰が一服し、水道光熱費の比率が低下したことに加えて、増収に伴い、従業員給与や賃借料等の固定的な費用の占める割合が低下しましたが、営業施策の強化に伴う販売手数料や販売促進費、新規出店や改装などの設備投資による減価償却費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し65.2%となっております。
以上の結果、営業利益は7,366百万円(前期比+21.3%)となっております。

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