四半期報告書-第68期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
従来、「その他」の区分に含めておりました食品販売に係る事業は、当社の管理手法の変更に伴い、第1四半期連結会計期間より「食品事業」に含めて表示しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間から適用し、従来、定率法による減価償却方法を採用している建物附属設備及び構築物に関し、平成28年4月1日以後に取得した当該資産については定額法による減価償却方法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「外食事業」で6百万円、「コントラクト事業」で1百万円、「機内食事業」で0百万円、「ホテル事業」で18百万円増加しております。
(食品事業で使用する有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「食品事業」で使用する有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「食品事業」のセグメント利益が89百万円増加しております。