有価証券報告書-第77期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
外食事業	1,145	(4,111)
コントラクト事業	540	(2,351)
ホテル事業	242	(990)
食品事業	292	(300)
報告セグメント計	2,219	(7,752)
全社(共通)	164	(67)
合計	2,383	(7,819)

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度に比べ、外食事業において従業員数が262人増加しております。これは当連結会計年度において新たにROYAL SOJITZ VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めたこと、在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用などによるものであります。
3 前連結会計年度に比べ、ホテル事業において従業員数が35人増加しております。これは従業員の充足のために採用を増やしたことなどによるものであります。
4 前連結会計年度に比べ、食品事業において従業員数が49人増加しております。これは在留資格「特定技能」を有する外国人労働者の採用などによるものであります。
(2) 提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
106	(11)	46.9	5.6	7,612

(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合(日本労働組合総連合会)の構成組織であるUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
32.0	100.0	67.1	76.2	112.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。
3 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。
② 国内連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
ロイヤルフードサービス㈱	15.8	75.0	65.3	72.0	108.3
ロイヤルコントラクトサービス㈱	20.3	40.0	59.0	74.9	105.0
アールエヌティーホテルズ㈱	12.3	80.0	63.8	76.9	94.3
ロイヤル㈱	16.2	50.0	53.8	79.3	78.6
ロイヤルマネジメント㈱	43.8	-	71.7	84.2	253.2

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」と記載しております。
3 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。
4 海外の連結子会社及びたびスル㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③ 国内連結会社(当社及び国内グループ会社)

当連結会計年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うち非正規雇用 労働者
20.4	67.0	61.7	75.5	107.6

(注)1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社のうち、海外の連結子会社及びたびスル㈱を除いた範囲を対象としております。
2 全労働者に見られる男女間の賃金差異は、パートタイム労働者が従業員の大半(90.4%)を占める事業の特性上、雇用形態の差によるものであると認識しております。当社グループにおいては、パートタイム労働者のうち70.4%を女性が占めていることが差異の主な要因となっております。
正規雇用労働者の差異は、男女の勤続年数の差および管理職の男女比率に加え、年代別在籍人数の偏りが大きく影響しております。女性が活躍できる環境を整えることで、女性管理職者の増加及び勤続年数の伸長が期待されるものとみて取り組みを行っております。
また、正規雇用労働者の中にはエリア限定社員や短時間勤務社員も含んでおります。これらはワークライフバランスを重視した柔軟な働き方のひとつであり、活用する女性社員が多くおります。
3 「正規雇用労働者」は当社における月給制従業員の総称を指し、「非正規雇用労働者」は時給制従業員の総称を指すものであります。