有価証券報告書-第76期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	当連結会計年度(期首) (2023年1月1日)	当連結会計年度(期末) (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	7,551百万円	8,151百万円
契約負債	781百万円	757百万円

(注)1 契約負債は、主に当社グループが付与した自社ポイント及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
2 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は377百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	当連結会計年度(期首) (2024年1月1日)	当連結会計年度(期末) (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	8,151百万円	9,695百万円
契約負債	757百万円	771百万円

(注)1 契約負債は、主に当社グループが付与した自社ポイント及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
2 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は398百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
顧客に付与した自社ポイントに係る残存履行義務は、ポイントが使用されるにつれて今後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。また当社が発行した商品券に係る残存履行義務は、商品券が使用されるにつれて今後1年から7年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティは、16年以内に収益として認識されると見込んでおります。