- #1 その他、財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △34.60 | △142.96 | △58.74 | △86.24 |
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載をしておりません。
2023/05/26 10:54- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールを厳しく行うと共に、各店舗においては営業日・営業時間の見直しを図り、固定費の圧縮及び変動化、経費削減に取り組んでまいりました。
結果として、当期の売上高は引続き新型コロナウイルスの影響を大きく受け、前年同期比85.5%増の37億452万円、営業損失は6億684万円(前年同期は営業損失10億4,723万円)、経常損失は4億6,755万円(前年同期は経常損失2億200万円)、当期純損失は8億2,839万円(前年同期は当期純損失9億4,693万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/05/26 10:54- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、2021年2月期から継続して、当事業年度においても2020年2月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当事業年度において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当事業年度の流動負債に計上している借入金残高2,952百万円は手元流動資金727百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,665百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/05/26 10:54- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この変更による1株当たり情報に与える影響はありません。
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