有価証券報告書-第70期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
当事業年度末の流動資産につきましては、上野店を中心に宴会部門、婚礼部門が好調に推移したことも有り、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比2億4,277万円増の22億8,198万円となりました。
固定資産は主に改装に伴う有形固定資産の取得並びに投資有価証券の時価評価などにより前事業年度末比1億4,355万円増の90億725万円となりました。
総資産は前事業年度末比3億8,633万円増の112億8,924万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済などにより前事業年度末比3億850万円減の39億188万円となりました。
純資産につきましては、繰延税金資産を計上したことも有り、当期純利益6億1,834万円の計上により、前事業年度末比6億9,483万円増の73億8,736万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比3億8,633万円増の112億8,924万円となりました。
(経営成績の状況)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により、緩やかな回復を続けております。一方で、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、緊迫化する国際情勢や物価上昇による消費者心理の冷え込みなど、先行き不透明な状況が継続しております。
外食業界におきましても、インバウンド需要を背景に堅調な推移をみせておりますが、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水道光熱費など、各種コスト高騰の状況が続いております。
このような環境が続く中ではありますが、当社は引き続き、新規顧客の獲得を目指し、宴会、婚礼、グリル、外販の4部門において積極的な営業活動を展開し、安定した収益を創出し続けられる経営基盤の確立に向け取り組んでまいりました。
この取り組みの結果、当事業年度におきましては宴会部門・婚礼部門が上野店を中心に好調を維持し、増収・増益となりました。
宴会部門では、堅調な需要を確実に受注へつなげるため、WEBでの訴求強化ならびに法人向け営業に注力してまいりました。今後につきましても上野店を中心に予約受注は順調に推移しております。引き続き、お客様のご要望を的確に捉え、積極的な情報発信を通じて新規宴会の獲得に努めてまいります。
婚礼部門では、激化する市場において競争に打ち勝つため、体験価値・接客力・デジタル戦略等の強化を行い、価格競争から価値創造へとシフトいたしました。今後も継続的に新規プランや演出の導入を通じて、付加価値の創出を目指してまいります。
グリル部門では、WEBを中心にプランを訴求し、既存顧客に加えて新規顧客の獲得に努めてまいりました。コンセプトの再徹底と他社との差別化及び顧客データの活用により、集客力の一層の強化を図ってまいります。
さらに、将来的な増収に向けた店舗投資として既存3店舗の改装・改修を実施するなど各施設の継続的な見直しを行いました。
管理面では、更なる業務効率化を進め省人化・省力化に向け社内電子決裁システムの運用や新レジシステムの導入などを実施いたしました。これからも企業価値の向上と競争力の強化を目指し、人材・設備・システムといった重要分野への戦略的な投資を積極的に進めてまいります。
このような取り組みにより、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年を上回りました。また当期純利益については、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当期末に計上いたしました。
結果として、当事業年度の売上高は、前年同期比2.1%増の48億752万円、営業利益は前年同期比5.1%増の5億1,523万円、経常利益は前年同期比2.6%増の4億7,406万円、当期純利益は前年同期比43.8%増の6億1,834万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比2.1%増の46億1,434万円、営業利益は前年同期比6.0%増の4億3,532万円となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同期比1.3%増の1億9,318万円、営業利益は前年同期比0.5%増の7,991万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は18億7,380万円となり前事業年度末と比較して2億1,485万円の増加となりました。
これは税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億2,713万円となりました。(前年同期は7億2,677万円の収入)
これは主に、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1億5,023万円となりました。(前年同期は1億1,165万円の支出)
これは主に、既存店の改装による有形固定資産の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は2億6,204万円となりました。(前年同期は1億7,752万円の支出)
これは主に、借入金の返済並びに配当金の支払いなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産能力及び生産実績
当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高
	客席数(千人)	前年同期比(%)	客数(千人)	前年同期比(%)
飲食業	1,060	100.0	463	96.2

(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
b. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
飲食業	4,614,342	102.1
賃貸業	193,184	101.3
合計	4,807,526	102.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)に記載しております。
② 経営成績の分析
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。
a. 売上高及び営業利益
売上高は前年同期比9,692万円増の48億752万円となりました。これは主に、様々な用途に合わせたプランの見直しを継続的に行い、ネット媒体からの受注強化と法人への対面セールスに注力し、上野店を中心に宴会部門・婚礼部門が好調に推移したことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比2,815万円増の19億2,208万円となりました。これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比4,357万円増の23億7,020万円となりました。これは主に、人手不足による人件費並びに店舗改装に伴う減価償却費等の増加によるものであります。
上記の結果、営業利益は5億1,523万円(前年同期は営業利益4億9,004万円)となりました。
b. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前年同期比523万円増の1,511万円となり、営業外費用は前年同期比1,827万円増の5,629万円となりました。
上記の結果、経常利益は4億7,406万円(前年同期は経常利益4億6,190万円)となりました。
c. 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別損失は前年同期比933万円減の1,120万円となりました。これは主に、店舗改装に伴う解体撤去等によるものであります
また、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえて繰延税金資産1億6,736万円を計上いたしました。
以上の結果、当期純利益は6億1,834万円(前年同期は当期純利益4億3,007万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」3「事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
自己資本比率(%)	59.0	61.4	65.4
時価ベースの自己資本比率(%)	20.4	20.7	24.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.1	4.1	4.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.7	12.3	12.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。