有価証券報告書-第65期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や企業活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金が当期純損失の計上、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による店舗の臨時休業及び法人需要の減少に伴い、売掛金が2億9,607万円減少、雇用調整助成金の計上等により流動資産その他が2億8,455万円増加したことなどにより、前事業年度末比8,314万円減の10億7,922万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が店舗改装による除却及び減価償却費の計上等により3億7,218万円減少、差入保証金が店舗の撤退等により1億1,638万円減少したことなどにより前事業年度末比4億5,042万円減の111億166万円となりました。
総資産は前事業年度末比5億3,356万円減の121億8,088万円となりました。
負債につきましては、借入金の実行により14億8,510万円増加したことなどにより、前事業年度末比14億119万円増の41億763万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失19億3,812万円の計上などにより、前事業年度末比19億3,475万円減の80億7,325万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比5億3,356万円減の121億8,088万円となりました。
(経営成績の状況)
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特に法人予約を中心にキャンセルや延期が相次ぎ、4月の政府による緊急事態宣言以降は、お客様並びに従業員への感染拡大を防ぐため、全店を休業いたしました。
5月中旬以降、地方店舗より順次営業を再開いたしましたが、年末からの感染再拡大に伴い、1月には緊急事態宣言が再発出され、休業や営業時間短縮を余儀なくされました。
お客様並びに従業員の安全・安心を確保するための新型コロナウイルス感染予防対策として、従業員の家族を含めた検温等の健康チェックにより、37℃以上の発熱など新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合、また、同居の家族の職場や学校で感染者が発生した場合、並びに感染者との濃厚接触の可能性がある場合、ただちに自宅待機とし、その後の経過により、PCR検査、抗原検査、抗体検査を受検できる体制を整備いたしました。各検査で陰性が確認され、かつ、異常が無くなってから14日間を経過観察期間と設定し、出社の判断を行うなど社内感染防止に努めております。
従業員は、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒を徹底し、店舗へ納品のある取引先にも検温をお願いするなど、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注しております。さらに、什器備品・調理器具を含め、社内の設備・備品すべての消毒を徹底しております。
また、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践とその定着のため当社ガイドラインを策定し、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板等を設置いたしました。
これらの対策を実施すると共に、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案内することで、業績の回復に邁進してまいります。
新しい試みとして、テイクアウトやデリバリー、会議室ビジネスなど新たなビジネスの創造や政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへ積極的に参画するなど営業活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。宴会等の自粛の代替案として、レストランやご宴会でご提供している東天紅の中国料理の美味しさをそのまま真空パック・冷凍し、ご家庭で解凍・湯せんしてお召し上がりいただける商品「おうちで東天紅」の販売を新たに開始いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で「大勢で集まり、お食事・会話を楽しむ」機会が減っている中、専門店の料理をホームパーティやご家族のお祝い事は勿論、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事として、また結婚式にお招きできなかった大切なゲストへのお祝い返しの品など、あらゆるシチュエーションにご利用いただける商品となっております。
そして、コロナウイルス収束後の婚礼部門の早期回復を目指し、8月に上野店の婚礼ブランド「LUCIS(ルーキス)」のチャペル並びにバンケットをリニューアルオープンし、集客力の強化を図りました。
一方、管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールを厳しく行うと共に、各店舗においては営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に合わせた営業時間を設定すると共に、固定費の圧縮及び変動化、経費削減に取り組んでまいりました。
また、6月に「神戸三宮・センタープラザ店」、12月に大阪市中央区の「T's garden(ティーズガーデン)」、1月に「海燕亭上野店」をそれぞれ閉店いたしました。さらに、「CHIBA SKY WINDOWS 東天紅」は賃借面積を縮小し、子会社「株式会社LCL Partners」を清算するなど、経営の効率化を推し進めてまいりました。
しかしながら、当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同期比76.2%減の16億1,144万円、売上高の減少に伴い、営業損失は16億7,283万円(前年同期は営業損失5,216万円)、経常損失は14億1,173万円(前年同期は経常損失5,766万円)、当期純損失は19億3,812万円(前年同期は当期純損失2億3,834万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6億922万円となり前事業年度末と比較して2,813万円の減少となりました。
これは税引前当期純損失の計上、減価償却費の計上並びに借入による収入などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は13億3,434万円となりました。(前年同期は2億9,422万円の収入)
これは主に、税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1億7,877万円となりました。(前年同期は10億7,280万円の支出)
これは主に、店舗閉鎖による支出並びに店舗改装による有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は14億8,498万円となりました。(前年同期は4億4,900万円の収入)
これは主に、借入による収入などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産能力及び生産実績
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
b. 販売実績
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事業の業態別に示すと次のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.店舗設備に対する減損会計
第3「設備の状況」2「主要な設備の状況」に記載された店舗設備に対する減損会計の適用にあたっては、本社費等の共通費を配賦した後に営業損益が2期連続で赤字となり業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候を識別しております。また、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、帳簿価額の減少額は固定資産の減損損失として認識しております。
当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大による宴会及び婚礼需要の回復について一定の仮定を織り込んでおり、新型コロナウイルス感染拡大の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」(追加情報)をご参照下さい。
② 経営成績の分析
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。
a. 売上高及び営業損失
売上高は前年同期比51億6,646万円減の16億1,144万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に法人予約を中心にキャンセルや延期が相次ぎ、政府による緊急事態宣言下には、お客様並びに従業員への感染拡大を防ぐため、全店を臨時休業とした影響により既存店売上高が減少となったことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比19億1,885万円減の10億4,046万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比16億2,693万円減の22億4,380万円となりました。これは主に、店舗賃借料の減額交渉による賃借料の減額並びに緊急事態宣言下の臨時休業に伴う固定費等を特別損失として計上した事によるものであります。
上記の結果、営業損失は16億7,283万円(前年同期は営業損失5,216万円)となりました。
b. 営業外損益及び経常損失
営業外収益は前年同期比2億8,449万円増の2億9,527万円となりました。これは主に、雇用調整助成金によるものであります。
営業外費用は前年同期比1,789万円増の3,418万円となりました。
上記の結果、経常損失は14億1,173万円(前年同期は経常損失5,766万円)となりました。
c. 特別損益、法人税等及び当期純損失
特別利益は前年同期比2億8,265万円増の2億8,265万円となりました。これは緊急事態宣言下の臨時休業による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金によるものであります。
特別損失は前年同期比7億6,476万円増の9億3,360万円となりました。これは主に、緊急事態宣言下の臨時休業に伴う固定費等の計上並びに店舗閉鎖損失の計上等によるものであります。
法人税等調整額は、買換資産圧縮積立金に係る繰延税金負債1億4,119万円を取り崩したことによるものであります。
以上の結果、当期純損失は19億3,812万円(前年同期は当期純損失2億3,834万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」2「事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.2021年2月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や企業活動が大幅に制限され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。
(財政状態の状況)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は現金及び預金が当期純損失の計上、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による店舗の臨時休業及び法人需要の減少に伴い、売掛金が2億9,607万円減少、雇用調整助成金の計上等により流動資産その他が2億8,455万円増加したことなどにより、前事業年度末比8,314万円減の10億7,922万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が店舗改装による除却及び減価償却費の計上等により3億7,218万円減少、差入保証金が店舗の撤退等により1億1,638万円減少したことなどにより前事業年度末比4億5,042万円減の111億166万円となりました。
総資産は前事業年度末比5億3,356万円減の121億8,088万円となりました。
負債につきましては、借入金の実行により14億8,510万円増加したことなどにより、前事業年度末比14億119万円増の41億763万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失19億3,812万円の計上などにより、前事業年度末比19億3,475万円減の80億7,325万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比5億3,356万円減の121億8,088万円となりました。
(経営成績の状況)
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特に法人予約を中心にキャンセルや延期が相次ぎ、4月の政府による緊急事態宣言以降は、お客様並びに従業員への感染拡大を防ぐため、全店を休業いたしました。
5月中旬以降、地方店舗より順次営業を再開いたしましたが、年末からの感染再拡大に伴い、1月には緊急事態宣言が再発出され、休業や営業時間短縮を余儀なくされました。
お客様並びに従業員の安全・安心を確保するための新型コロナウイルス感染予防対策として、従業員の家族を含めた検温等の健康チェックにより、37℃以上の発熱など新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がある場合、また、同居の家族の職場や学校で感染者が発生した場合、並びに感染者との濃厚接触の可能性がある場合、ただちに自宅待機とし、その後の経過により、PCR検査、抗原検査、抗体検査を受検できる体制を整備いたしました。各検査で陰性が確認され、かつ、異常が無くなってから14日間を経過観察期間と設定し、出社の判断を行うなど社内感染防止に努めております。
従業員は、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒を徹底し、店舗へ納品のある取引先にも検温をお願いするなど、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注しております。さらに、什器備品・調理器具を含め、社内の設備・備品すべての消毒を徹底しております。
また、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践とその定着のため当社ガイドラインを策定し、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板等を設置いたしました。
これらの対策を実施すると共に、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案内することで、業績の回復に邁進してまいります。
新しい試みとして、テイクアウトやデリバリー、会議室ビジネスなど新たなビジネスの創造や政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」のキャンペーンへ積極的に参画するなど営業活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。宴会等の自粛の代替案として、レストランやご宴会でご提供している東天紅の中国料理の美味しさをそのまま真空パック・冷凍し、ご家庭で解凍・湯せんしてお召し上がりいただける商品「おうちで東天紅」の販売を新たに開始いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で「大勢で集まり、お食事・会話を楽しむ」機会が減っている中、専門店の料理をホームパーティやご家族のお祝い事は勿論、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事として、また結婚式にお招きできなかった大切なゲストへのお祝い返しの品など、あらゆるシチュエーションにご利用いただける商品となっております。
そして、コロナウイルス収束後の婚礼部門の早期回復を目指し、8月に上野店の婚礼ブランド「LUCIS(ルーキス)」のチャペル並びにバンケットをリニューアルオープンし、集客力の強化を図りました。
一方、管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールを厳しく行うと共に、各店舗においては営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に合わせた営業時間を設定すると共に、固定費の圧縮及び変動化、経費削減に取り組んでまいりました。
また、6月に「神戸三宮・センタープラザ店」、12月に大阪市中央区の「T's garden(ティーズガーデン)」、1月に「海燕亭上野店」をそれぞれ閉店いたしました。さらに、「CHIBA SKY WINDOWS 東天紅」は賃借面積を縮小し、子会社「株式会社LCL Partners」を清算するなど、経営の効率化を推し進めてまいりました。
しかしながら、当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同期比76.2%減の16億1,144万円、売上高の減少に伴い、営業損失は16億7,283万円(前年同期は営業損失5,216万円)、経常損失は14億1,173万円(前年同期は経常損失5,766万円)、当期純損失は19億3,812万円(前年同期は当期純損失2億3,834万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6億922万円となり前事業年度末と比較して2,813万円の減少となりました。
これは税引前当期純損失の計上、減価償却費の計上並びに借入による収入などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は13億3,434万円となりました。(前年同期は2億9,422万円の収入)
これは主に、税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1億7,877万円となりました。(前年同期は10億7,280万円の支出)
これは主に、店舗閉鎖による支出並びに店舗改装による有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は14億8,498万円となりました。(前年同期は4億4,900万円の収入)
これは主に、借入による収入などによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産能力及び生産実績
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。
| 業態別 | 生産高 | |||
| 客席数(千人) | 前年同期比(%) | 客数(千人) | 前年同期比(%) | |
| 中国料理 | 1,909 | 96.1 | 247 | 25.0 |
| 日本料理 | 10 | 91.7 | 2 | 25.1 |
| 合計 | 1,920 | 96.0 | 249 | 25.0 |
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
b. 販売実績
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事業の業態別に示すと次のとおりであります。
| 業態別 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 中国料理 | 1,404,621 | 21.6 |
| 日本料理 | 18,060 | 16.9 |
| その他 | 188,762 | 116.5 |
| 合計 | 1,611,443 | 23.8 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.店舗設備に対する減損会計
第3「設備の状況」2「主要な設備の状況」に記載された店舗設備に対する減損会計の適用にあたっては、本社費等の共通費を配賦した後に営業損益が2期連続で赤字となり業績の悪化が認められる店舗等について、減損の兆候を識別しております。また、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、帳簿価額の減少額は固定資産の減損損失として認識しております。
当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大による宴会及び婚礼需要の回復について一定の仮定を織り込んでおり、新型コロナウイルス感染拡大の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」(追加情報)をご参照下さい。
② 経営成績の分析
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。
a. 売上高及び営業損失
売上高は前年同期比51億6,646万円減の16億1,144万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に法人予約を中心にキャンセルや延期が相次ぎ、政府による緊急事態宣言下には、お客様並びに従業員への感染拡大を防ぐため、全店を臨時休業とした影響により既存店売上高が減少となったことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比19億1,885万円減の10億4,046万円となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比16億2,693万円減の22億4,380万円となりました。これは主に、店舗賃借料の減額交渉による賃借料の減額並びに緊急事態宣言下の臨時休業に伴う固定費等を特別損失として計上した事によるものであります。
上記の結果、営業損失は16億7,283万円(前年同期は営業損失5,216万円)となりました。
b. 営業外損益及び経常損失
営業外収益は前年同期比2億8,449万円増の2億9,527万円となりました。これは主に、雇用調整助成金によるものであります。
営業外費用は前年同期比1,789万円増の3,418万円となりました。
上記の結果、経常損失は14億1,173万円(前年同期は経常損失5,766万円)となりました。
c. 特別損益、法人税等及び当期純損失
特別利益は前年同期比2億8,265万円増の2億8,265万円となりました。これは緊急事態宣言下の臨時休業による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金によるものであります。
特別損失は前年同期比7億6,476万円増の9億3,360万円となりました。これは主に、緊急事態宣言下の臨時休業に伴う固定費等の計上並びに店舗閉鎖損失の計上等によるものであります。
法人税等調整額は、買換資産圧縮積立金に係る繰延税金負債1億4,119万円を取り崩したことによるものであります。
以上の結果、当期純損失は19億3,812万円(前年同期は当期純損失2億3,834万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」2「事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 81.6 | 78.7 | 66.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 26.3 | 21.4 | 19.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.1 | 3.6 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 73.7 | 26.5 | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.2021年2月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
