有価証券報告書-第63期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況、所得環境等の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調が続きました。その一方で、国際情勢においては、米中通商問題や欧州主要国の内政の混乱、近隣諸国の地政学的リスクの高まりにより、依然として先行き不透明感が強く、予断を許さない状況が続いております。
当業界におきましては、個人消費が順調に推移する一方で、少子高齢化に伴う、労働人口の減少により、募集費及び人件費が上昇、さらに、原材料価格についても高騰しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもとで、当社は、会社構造改革をさらに推進させ、粗利益確保に取り組み、既存店の黒字化を目指してまいりました。
まず、多様化する顧客ニーズに対応するため、市場の情報収集やセールス担当の増員を行い、新規顧客の開拓や既存顧客の囲い込みを確実に実行し、宴会受注の強化に努めてまいりました。
各店舗においては、インターネット即予約サイトへの掲載を順次進め、インターネット上で新規顧客が閲覧する機会を増やし、宴会及びダイニングでの売上増加に努めました。
さらに、ランチメニューの改定を実施し、商品アイテムを一新いたしました。また、新規顧客獲得策の新たな試みとして、薬膳、アンチエイジングをテーマにフェアを実施し、既存のコースとの差別化を図り、ダイニングの活性化を行い、集客力の強化を図りました。
次に、婚礼ブランド「LUCIS(ルーキス)」においては、新規の成約組数が好調に推移し、客数においては目標を達成いたしました。また、「LA VIE CLAIR(ラ ヴィ クレール)」については、顧客層の見直しを行い、小人数規模の内輪による披露宴や食事会、海外挙式等を挙げられた新郎新婦の披露宴の受注など、新たな顧客への販促、商品戦略、演出等に取り組んでまいりました。
保有不動産の有効活用のため、2018年9月に千葉県習志野市の賃貸用不動産を売却いたしました。また、安定収益確保のため、2018年7月に東京都中野区の賃貸用不動産、9月に東京都豊島区の賃貸用不動産、10月に東京都板橋区の賃貸用不動産を取得し、順調に稼働しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、法人の宴会需要が減少し、計画未達となり、前年同期比1.9%増の69億5,421万円となりました。売上の計画未達に加え、人手不足による採用コスト及び時給アップ等人件費の上昇、原材料価格の高騰もあり、営業利益は前年同期比64.8%減の1,712万円、経常利益は前年同期比42.5%減の2,875万円となりました。また、固定資産売却益及び減損損失の計上、並びに繰延税金負債の取崩しにより、当期純利益は前年同期比23.6%増の2,818万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は9億6,694万円となり前事業年度末と比較して4億8,409万円の増加となりました。
これは税引前当期純利益の計上並びに減価償却費の計上、有形固定資産の売却による収入及び取得による支出並びに借入金の借入などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億3,945万円となりました。(前年同期は1億3,646万円の収入)
これは主に、税引前当期純利益の計上並びに減価償却費の計上及び固定資産売却益などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億6,880万円となりました。(前年同期は12億4,022万円の支出)
これは主に、賃貸用不動産1件の売却及び3件の取得などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1億1,344万円となりました。(前年同期は3億2,154万円の支出)
これは主に、借入金の借入及び配当金の支払いなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産能力及び生産実積
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)を業態別に示すと次のとおりであります。

業態別	生産高
	客席数(千人)	前年同期比(%)	客数(千人)	前年同期比(%)
中国料理	1,987	100.6	1,021	101.2
日本料理	11	100.0	8	97.3
合計	1,999	100.6	1,029	101.1

(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
b. 販売実績
当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、当事業年度の販売実績を事業の業態別に示すと次のとおりであります。

業態別	販売高(千円)	前年同期比(%)
中国料理	6,746,777	101.8
日本料理	122,392	104.7
その他	85,040	112.2
合計	6,954,211	101.9

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」重要な会計方針をご参照下さい。
② 経営成績の分析
a. 売上高及び営業利益
売上高は前年同期比1億3,074万円増の69億5,421万円となりました。これは主に、中食需要の高まりにより外食のみならず他業種との競合が激化するなか、依然として厳しい経営環境が続いている状況のもと、当社は、会社構造改革を推進し、多様化する顧客ニーズに対応するため、市場の情報収集やセールス活動を徹底し、売上の拡大に注力したことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比4,254万円増の30億6,841万円となりました。これは主に、原材料価格の高騰によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比1億1,975万円増の38億6,866万円となりました。これは主に、労働人口の減少による人手不足を補うため、採用コスト及び時給アップ等人件費が増加したことなどによるものであります。
上記の結果、営業利益は1,712万円(前年同期は営業利益4,868万円)となりました。
b. 営業外損益及び経常利益
営業外収益は前年同期比799万円増の2,075万円となり、営業外費用は前年同期比226万円減の912万円となりました。
上記の結果、経常利益は2,875万円(前年同期は経常利益5,005万円)となりました。
c. 特別損益、法人税等及び当期純利益
特別利益は前年同期比4,673万円増の5,970万円となりました。これは賃貸用不動産の売却益によるものであります。
特別損失は前年同期比3,994万円増の5,513万円となりました。これは減損損失の計上等によるものであります。
法人税等調整額は、買換資産圧縮積立金に係る繰延税金負債4,783万円を取り崩したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は2,818万円(前年同期は当期純利益2,279万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」2「事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 財政状態の分析
a. 資産
流動資産は現金及び預金が当期純利益の計上、賃貸用不動産の売却、借入金の実行などにより、4億8,409万円増加、長期未収入金から未収入金に9億8,787万円振替えたことなどにより、前事業年度末比13億5,191万円増の25億986万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が賃貸用不動産の売却及び取得、減損損失5,159万円の計上などにより、2億3,033万円の減少、長期未収入金の振替などにより投資その他の資産が10億3,558万円減少したことなどにより、前事業年度末比12億7,465万円減の100億9,694万円となりました。
上記の結果、当事業年度末の総資産は前事業年度末比7,726万円増の126億681万円となりました。
b. 負債
負債につきましては、未払消費税等が7,661万円増加及び借入金の実行により1億3,910万円増加、繰延税金負債が買換資産圧縮積立金の取崩しなどにより5,265万円減少及び賃貸用不動産の売却により預り保証金が5,028万円減少したことなどにより、前事業年度末比8,591万円増の23億2,310万円となりました。
c. 純資産
純資産につきましては、当期純利益2,818万円の計上、期末配当金2,568万円の支払いなどにより、前事業年度末比864万円減の102億8,370万円となりました。
上記の結果、当事業年度末の負債・純資産合計は前事業年度末比7,726万円増の126億681万円となりました。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は、複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2017年2月期	2018年2月期	2019年2月期
自己資本比率(%)	79.3	82.1	81.6
時価ベースの自己資本比率(%)	34.7	37.4	26.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.3	3.3	1.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	9.5	14.3	73.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。