四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特に法人予約を中心にキャンセルや延期が相次ぎ、政府による緊急事態宣言以降は、お客様ならびに従業員への感染拡大を防ぐため、全店を休業いたしました。
2020年5月中旬以降、地方店舗より順次営業を再開し、6月1日には全店の営業を再開いたしました。営業再開に際し、新型コロナウイルス感染予防対策として、従業員の家族を含めた検温等の健康チェックにより、37℃以上の発熱など新型コロナウイルスに感染した疑いのある場合は、4日間程度の自宅待機とし、PCR検査で陰性が確認され、かつ、異常が無くなってから14日間を経過観察期間と設定し、出社の判断を行うなど社内感染防止に努めております。
また、マスクの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒など什器備品・調理器具を含め、社内の設備・備品すべての消毒を徹底すると共に、店舗へ納品のあるお取引先様にも検温をお願いするなど、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注しております。
また、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践とその定着のため当社ガイドラインを策定し、お客様ならびに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板等を設置いたしました。
これらの対策を実施するとともに、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案内することで、業績の回復に邁進してまいります。
大変厳しい状況下ではありますが、コスト圧縮等の対策を実行すると共に収束後を見据え、いま一度原点に立ち返り各種営業活動全般の見直し・点検を進めてまいりましたが、今後、新型コロナウイルス流行の第二波、第三波も想定し、厳しい経営環境が予想されるため、喫緊の課題として、新たなビジネスの創造に全社一丸となって取り組んでまいります。
また、管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールをこれまで以上に、より厳しく進めると共に、各店舗においては、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗の特性に合わせた営業時間を設定し、経費削減に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第1四半期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同四半期比85.5%減の2億5,757万円、売上高の減少に伴い、営業損失は3億3,968万円(前年同四半期は営業利益5,958万円)、経常損失は3億4,095万円(前年同四半期は経常利益5,883万円)となりました。また、臨時休業等による損失3億1,203万円を計上した結果、四半期純損失は6億5,585万円(前年同四半期は四半期純利益4,537万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ3億7,178万円減少いたしました。
これは主に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による店舗の休業に伴い、売掛金が3億4,162万円減少、借入の実行等により現金及び預金が5,319万円増加したことなどにより、流動資産が2億6,758万円の減少、固定資産が減価償却費の計上等により1億420万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ2億8,965万円増加いたしました。
これは主に、借入金が4億8,815万円の増加、買掛金が1億2,685万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ6億6,144万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失6億5,585万円の計上などによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第1四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。