四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米中間における通商問題の長期化や、英国のEU離脱問題などが世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社といたしましては、慣例にとらわれない新たな売上の創造、実践を目指してまいりました。
まず、新規宴集会需要を取り込むため、訪問セールスに加えインターネット及びスマートフォンによる販促を強化し、新たな顧客層へのアプローチを行ってまいりました。
ダイニング部門においては、一部店舗を除き6月にグランドメニューの改定を行いました。商品の絞り込みを行い、お客様が選びやすい構成とし、また、店舗作業の効率化を進め、生産性の向上を図りました。
季節ごとのフェア等を実施し、お客様にとって魅力のあるプランを企画、提案し、各店舗において売上の強化を図ってまいりました。
また、各店舗ごとにインターネット即予約サイトへの掲載を強化し、自社WEB予約の構成比を高め、販売手数料等の低減を図りました。
なお、大阪天満橋OMM店の婚礼部門については、他社へ業務委託し、経営の効率化を図りました。
東京都台東区の「Brillia Tower上野池之端」30戸については、6月より賃貸用マンションとして順調に稼働しております。
以上の結果、当第2四半期の売上高は、前年同四半期比1.7%減の32億6,729万円、営業損失は1億104万円(前年同四半期は営業損失8,480万円)、経常損失は1億272万円(前年同四半期は経常損失8,059万円)、四半期純損失は1億1,020万円(前年同四半期は四半期純損失8,824万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ4億349万円増加いたしました。
これは主に、賃貸用不動産の取得等により現金及び預金が3億4,782万円減少並びに固定資産への振替により、未収入金が9億8,787万円減少したことなどにより、流動資産が14億2,461万円の減少、固定資産が賃貸用不動産の取得並びに未収入金からの振替等により18億2,810万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ5億4,810万円増加いたしました。
これは主に、借入金が6億8,815万円の増加及び流動負債その他の未払金が2,738万円増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億4,461万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失1億1,020万円の計上及び期末配当金の支払による支出などによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6億1,912万円となり、前事業年度末と比較して3億4,782万円の減少となりました。
これは税引前四半期純損失1億455万円の計上、有形固定資産取得による支出及び、借入れによる収入並びに減価償却費の計上等によるものであります。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は4,761万円となりました(前年同四半期は2億2,119万円の収入)。
これは主に税引前四半期純損失の計上及び、減価償却費の計上等によるものであります。
投資活動により使用した資金は10億5,820万円となりました(前年同四半期は3億425万円の支出)。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動により得られた資金は6億6,277万円となりました(前年同四半期は3億1,356万円の収入)。
これは主に借入れによる収入によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第2四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。