#1 業績等の概要: また、「横浜店」は平成26年12月に閉鎖いたしました。
しかしながら、当事業年度は消費増税による景気回復の遅れ、また新「上野店」建設工事の影響などもあり、宴会部門、婚礼部門共に売上高の減少となった結果、売上高は前年同期比6.4%減の59億2,192万円となりました。また、利益面では、円安や人手不足による諸コスト上昇により、営業損失は5億6,747万円(前年同期は営業損失1億5,578万円)、経常損失は6億1,258万円(前年同期は経常損失1億8,044万円)となりましたが、上野店土地建物の売却益の計上により、当期純利益は前年同期比912.1%増の21億2,504万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は前年同期比4億193万円減の59億2,192万円となりました。これは主に、大量出店による企業間競争の激化に加え、原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いていること及び新「上野本店」建設工事の影響などもあり、宴会部門、婚礼部門ともに売上高の減少となったことなどによるものであります。
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#3 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、営業損失の計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきますが、復配を目指して努力してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2015/05/29 10:20