法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期累計期間

(法人税率の変更等による影響)

平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6%に変更されております。この税率変更により、繰延税金負債の金額が21,774千円減少し、当第2四半期累計期間の法人税等調整額が20,988千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は16,774千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/10/14 11:40