#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、事業構造改革に伴う不採算店舗の退店、既存店の改装等の実施及び上野本店の建替えを実施したことを機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後一層の有形固定資産の長期安定的な稼働傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ110,526千円減少しております。
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#2 業績等の概要: 一方、保有不動産の有効活用のため、上野広小路ビルの売却を行いました。
当事業年度の売上高は、前年同期比8.0%増の67億1,484万円となりました。売上構成の変化に伴い粗利益が当初予想より減少、さらに人手不足による人件費増に加え、婚礼関連販促費の先行負担などもあり、営業損失は1億5,497万円(前年同期は営業損失7億3,064万円)、経常損失は1億6,457万円(前年同期は経常損失6億9,654万円)となりました。また、減損損失1億9,170万円の計上並びに、所有不動産の売却及び繰延税金負債の取崩しにより当期純利益は393万円(前年同期は当期純損失6億9,902万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は前年同期比4億9,698万円増の67億1,484万円となりました。これは主に、中食需要の高まりにより外食のみならず他業種との競合が激化するなど、依然として厳しい経営環境が続いている状況のもと、当社は、会社構造改革を推進し、黒字化を目指した成果主義セールス活動の徹底や、婚礼のさらなる強化など売上の拡大に注力したことなどによるものであります。
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#4 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、営業損失の計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきますが、復配を目指して努力してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。2017/05/26 10:34