#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2021年2月期から継続して、当第2四半期累計期間においても2020年2月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当第2四半期累計期間において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当第2四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,681百万円は手元流動資金587百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第2四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,955百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/10/14 10:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動費化を、引き続き推し進めると共に、各店舗の特性に応じた営業時間の見直しにより、コスト削減及び効率化に引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同四半期比98.1%増の15億3,796万円、営業損失は4億5,192万円(前年同四半期は営業損失4億8,596万円)、助成金収入により経常損失は3億2,929万円(前年同四半期は経常利益1,577万円)となりました。また、12月に閉鎖予定の名古屋店に係る店舗閉鎖損失6,500万円、臨時休業等による損失5,630万円をそれぞれ計上した結果、四半期純損失は4億5,602万円(前年同四半期は四半期純損失3億2,613万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による影響は軽微であります。
2022/10/14 10:22
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2021年2月期から継続して、当第2四半期累計期間においても2020年2月期以前に比べて売上高が著しく減少しております。また、当第2四半期累計期間において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当第2四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,681百万円は手元流動資金587百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当第2四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年6月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,955百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2022/10/14 10:22